政府・国際機関・NGO 【日本】国連人権理の特別報告者、出入国管理及び難民認定法改正案に懸念表明。説明求める 国連人権理事会の特別報告者は3月31日、法務省が2月に国会に提出した出入国管理及び難民認定法改正案に関し、日本政府に対し懸念表明と対話を求める共同声明を発表した。同法改正案については、すでに日本弁護士連合会からも反対声...
政府・国際機関・NGO 【国際】RBA、サステナビリティ企業表彰2020の受賞企業発表。アプライドマテリアルズ等 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）は4月7日、サステナビリティに優れた企業を表彰する「Compass Awards」プログラムの2020年度受賞企業を発表した。評価対象はRBA加盟団体、工場、サプライヤー。受賞企...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、投資家と企業の対話ガイドラインの改訂案公表。サステナビリティ委員会の設置等 金融庁は4月7日、「投資家と企業の対話ガイドライン」の改訂案を公表した。金融庁は、コーポレートガバナンス・コード改訂案も公表しており、コーポレートガバナンス・コードと対話ガイドラインの内容の歩調を合わせている。 【参考...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】FTSE100のうち30社、国連Race to Zeroに加盟。英国全体では700社以上 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は3月30日、英代表株式指数FTSE100の構成銘柄100社のうち、30社が国連の気候変動キャンペーン「Race to Zero」に加盟している状況となったと発表した。 Race to Zeroは、
製造業 【国際】RBAとRMI、雲母加工事業者のためのグローバル職場スタンダードを発行。監査制度も用意 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」と、インドでの雲母（マイカ）採掘に児童労働が関与している問題の解決を目指す「責任ある雲母...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、サイバーセキュリティのための取締役会ガバナンス原則発表 世界経済フォーラム（WEF）は3月23日、全米取締役協会（NACD）、米インターネット・セキュリティ・アライアンス（ISA）、PwCと共同で、「サイバーセキュリティのための取締役会ガバナンス原則」を発表した。 WEFは今回、
IT・ビジネスサービス 【国際】ペイパル、2040年カーボンニュートラル宣言。2023年までにデータセンター100%再エネ IT世界大手米ペイパル・ホールディングスは4月6日、2040年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）にする目標を発表した。2023年までにデータセンターの電力を100%再生可能エネルギーに転換する。 同社は、
政府・国際機関・NGO 【国際】世界気象機関、コロナ感染拡大と気象条件の関係性分析報告書発表。多くが未解明 世界気象機関（WMO）は3月18日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と気象条件との因果関係について、論文調査を実施た初の報告書を発表した。感染拡大と気温や季節との因果関係を分析した。 同報告書によると、
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、JCMの改定案公表。パリ協定のルールに合わせ制度を厳格化。パブコメ募集 環境省は3月30日、海外での二酸化炭素排出量を日本国内の企業に移転する独自の制度「日本国二国間クレジット制度（JCM）」について、「日本国JCM実施要綱」の改定案を公表。4月28日までパブリックコメントを募集する。 今回の改定...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、ESG地域金融実践ガイド2.0発行。地域金融機関の顧客企業への実施アプローチを3つ紹介 環境省は3月30日、2020年に発行した「ESG地域金融実践ガイド」を改訂し、「ESG地域金融実践ガイド2.0」を発行した。環境省が11の金融機関の支援を実施した結果を踏まえ、内容を充実させた。 同省が2020年度に「ESG地域金融促進事...
エネルギー・資源 【日本】JFEと中国電力、千葉県のガス火力発電新設計画を撤回。日本でもガス火力厳しく JFEホールディングスの製鉄子会社JFEスチールと中国電力は3月31日、JFEの東日本製鉄所の千葉地区内で計画していた天然ガス火力発電所建設プロジェクトを中止すると発表した。十分な事業性が見込めないと判断した。同プロジェクト用...
食品・消費財・アパレル 【日本】サンスター、2030年環境目標発表。再エネ100％、バイオプラ・再生プラ比率を50%等 サンスターは3月26日、2030年の新たな環境中長期目標を発表した。二酸化炭素排出量やプラスチック容器・包装に関し、具体的な定量目標を設定した。また日本国内では、コアタイムなしのフルフレックス勤務制度を正式施行することも伝...
商社・物流 【日本】商船三井、2050年カーボンニュートラル目標のため3年間で2000億円の投資 商船三井は4月2日、中期経営計画「ローリングプラン2021」を発表。その中で、低炭素・脱炭素の分野に2021年から2023年までの3年間で総額2,000億円を投資する計画を明らかにした。 具体的には、二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボ...
製造業 【国際】フォード、2035年CO2削減中間目標でSBTi承認取得。2030年までにEVのみ販売へ 自動車世界大手米フォードは3月31日、同社初となる統合報告書を発行し、2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）目標の前段となる中間目標に言及。2035年までにスコープ1とスコープ2の二酸化炭素排出量を2017年比...
IT・ビジネスサービス 【イギリス】政府、四大監査法人の寡占を課題視。非監査事業の分離を要請、市場シェア上限設定も 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）は3月18日、英企業の不祥事の防止や世界の投資呼び込み、同国の雇用を保護等のため、四大監査法人（ビッグ4）を主要ターゲットとした監査法人改革を実施すると発表した。 背景には、
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】P&G、洗剤Tideでライフサイクルでのカーボンニュートラル標榜。地域支援プログラムも拡大 消費財世界大手米P&Gは3月19日、主力洗剤ブランド「Tide」で2030年サステナビリティ目標を発表した。また、同社子会社マックスファクターのヘアケア・ブランド「ハーバルエッセンス」も3月22日、国際環境NGOザ・ネイチャー・コ...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】RealReal、衣類アップサイクル・ブランド設立。バレンシアガやステラ等8社と協働 中古ラグジュアリーブランド委託販売米は4月1日、高級ブランド8社と協働し、高級ブランドの古着をアップサイクルしたラグジュアリーブランド「ReCollection 01」を立ち上げたと発表した。古着や破損した衣服を、新たなラグジュアリ...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ペプシコ子会社フリトレー、ディーゼル車両を全面ゼロエミッション車に転換 食品世界大手米ペプシコの菓子製造子会社フリトレーは3月25日、米カリフォルニア州モデストにある菓子工場で、カリフォルニア州政府の協力も得て2019年に始動した二酸化炭素排出量削減のための大規模投資プロジェクトの成果を発表。...
建設・不動産 【国際】WBCSD、不動産のライフサイクル脱炭素フレームワークの展開で米業界団体と提携 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）と、米グリーンビルディング推進NGOニュー・ビルディング・インスティテュート（NBI）は4月2日、不動産の二酸化炭素排出量削減とレジリエン...
エネルギー・資源 【日本】エネ庁、電力小売ガイドライン改定。非化石証書の使用状況もグラフ開示へ 経済産業省資源エネルギー庁は4月1日、非FIT非化石証書の制度が開始したことに伴い、「電力の小売営業に関する指針（電力小売ガイドライン）」を改定した。従来からの「電源構成」に加え、「非化石証書の使用状況」についても開示す...
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