IT・ビジネスサービス 【日本】経産省、デジタルプラットフォーマー法の規制対象を5社指定。外資3社、日系2社 経済産業省は4月1日、2020年5月に制定した「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律(デジタルプラットフォーマー法)」に関し、5社を規制対象事業者に指定した。 【参考】【日本】経産省、デジタルプラ...
政府・国際機関・NGO 【国際】IFRS財団、SSB発足の準備機関設立。IOSCOもTEG組成。両者で国際サステナビリティ報告基準検討 国際会計基準審議会(IASB)を運営するIFRS財団は3月22日、評議員会を開催し、企業価値の観点から、国際サステナビリティ報告基準を検討するための新たなワーキンググループを正式に設立した。IFRS財団は、以前からサステナビリティ...
金融 【国際】労働情報開示WDI、2020年度の分析レポート公表。開示進むも実践レベルに大きな課題 機関投資家の労働分野での共同イニシアチブ「Workforce Disclosure Initiative(WDI)」は3月31日、2020年度の調査回答に関し、傾向を分析したレポートを発行した。WDIは1月に2020年度の速報を発表していた。 【参考】【国際】労働...
食品・消費財・アパレル 【国際】カーギル、カカオ農家支援でネスレと協働。持続可能な牧草地ではNGOとマクドナルドと連携 食品世界大手米カーギルは3月24日、食品世界大手スイスのネスレがインドネシアで展開するカカオ農家支援プログラム「ネスレ・カカオ・プラン(NCP)」に参画すると発表した。同アクションは、カーギルの持続可能なカカオ調達サプラ...
医薬品・医療福祉 【アメリカ】CDC、ワクチン接種完了者は米国内渡航自由。マスク着用や密防止は必要 米疾病予防管理センター(CDC)は4月2日、新型コロナウイルス・パンデミックで、米食品医薬品局(FDA)認定のワクチン接種完了者は、米国内の渡航を自由にするとのガイダンスを発表した。渡航前後の検査や自己隔離等も不要となる。...
政府・国際機関・NGO 【日本】人権NGO、日本企業7社のミャンマー人権違反指摘。日本政府にも対応改善要求 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)は4月2日、国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)の観点から、ミャンマーでの日本企業の人権侵害状況を分析したレポートを発表した。東芝、小松製作所、キリンホールディングス等7社...
商社・物流 【エジプト】スエズ運河座礁の船舶が離礁。足止め422隻が通過完了。残るは事故解明と損害・保険処理 スエズ運河で座礁していた台湾エバーグリーン・ライン(長栄海運)が運航するパナマ船籍「Ever Given」が3月29日、離礁した。7日間、航行不通に陥っていたスエズ運河が再開した。滞留していた船舶は422隻以上だった。船主は愛媛県の...
製造業 【国際】BASF、AgBiomeと協働でバイオ殺菌剤を開発。バイオ素材やケミカルリサイクルでスチレンも生産 化学世界大手独BASFとバイオ化学ベンチャー米AgBiomeは3月30日、新たなバイオ殺菌剤「Howler」を欧州および中東、アフリカの主要国へ上市することに合意した。 AgBiomeは、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】ニューヨーク州、保険会社向けの気候変動ガイダンス案公表。金融機関向け全米初 米ニューヨーク州金融局(DFS)は3月25日、同局の監督下にある米保険会社に対し、気候変動金融リスクマネジメントに関する詳細ガイダンス案を発行した。同局は2020年10月、同州管轄の金融機関のCEOに対し、気候変動による金融リスク...
政府・国際機関・NGO 【日本】農水省、みどりの食料システム戦略の中間とりまとめ決定。2050年ロードマップも提示 農林水産省は3月29日、食料・農林水産業の生産力向上とサステナビリティの両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」の中間とりまとめ資料を最終決定した。同省は2020年12月、「みどりの食料システム戦略」の方向...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】テスコ、COP26に向け新たな気候変動目標発表。世界で再エネ100%、輸送車両EV化100%、代替肉売上4倍等 英小売大手テスコは3月24日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議(COP26)に先立ち、同社の新たな気候変動コミットメント「気候変動対策マニフェスト」を発表。二酸化炭素絶対排出量の削減、英国での輸送のEV化、食品...
政府・国際機関・NGO 【国際】WHOと中国、コロナ起源調査報告書を発表。14ヶ国政府は独立性と透明性に懸念表明 世界保健機関(WHO)は3月30日、1月14日から2月10日まで中国で実施した新型コロナウイルスの起源調査に関する調査報告書を公表した。コウモリとセンザンコウから何らかの哺乳類を介して人間に感染した可能性があると指摘した。同報...
IT・ビジネスサービス 【日本】LINE、プライバシーポリシー改定。データ移転の記載を詳細化。「2つの国内化」も進める LINEは3月31日、同社のプライバシーポリシーを改定した。個人情報へのアクセスや保管に関するデータ移転については、当該業務が発生する拠点がある国名とそのケース及び関連業務等を明示した。 【参考】【日本】LINE、中国グループ...
金融 【国際】アルケゴス事件、日本の証券会社含む投資銀行で多額の損失。ファミリーオフィスの抜け穴 韓国系米国人ビル・フアン氏が経営するファミリーオフィス投資助言アルケゴス・キャピタル・マネジメントは3月26日、レバレッジ投資取引に関する銀行からのマージンコールが不履行に陥った。その影響を受け、世界中の多くの金融機関...
商社・物流 【国際】小売・流通OMO提携相次ぐ。グーグル・アルバートソン、楽天・ウォルマート・テンセント・郵政、JA・伊藤忠 IT世界大手米グーグルと米食品小売大手アルバートソンは3月30日、グーグルのGoogle検索、Google Pay、AIテクノロジー等と、アルバートソンの小売事業を結びつけるOMOで、複数年のパートナーシップを発表した。両社は2020年から協働...
政府・国際機関・NGO 【国際】NGFS、気候変動金融リスク対策で中央銀行の金融政策で9つのオプション提示 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク(NGFS)」は3月24日、気候変動緩和を実現するために、各国の中央銀行が実施すべき9つの金融政策をまとめた...
IT・ビジネスサービス 【国際】Netflix、2022年までにスコープ3含むカーボンニュートラル。SBTiコミットも オンライン動画配信大手米Netflixは3月30日、2022年までに、スコープ3を含むバリューチェーン全体で二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)を達成する目標を発表した。 スコープ1、スコープ2の二酸化炭素排出量は、
製造業 【フランス】ヴェオリアとタレス、再生プラ製SIMカードを開発。電子廃棄物をリサイクル 環境サービス世界大手仏ヴェオリアは3月24日、仏電機大手タレスと協働し、再生プラスチックを活用したSIMカードを開発すると発表した。世界のSIMカード生産量は2020年時点で45億個。SIMカードは使い捨て用途のものも多く、今回、ま...
建設・不動産 【日本】国土交通省、不動産分野TCFD対応ガイダンス策定。海外の開示事例も紹介 国土交通省は3月30日、「不動産分野TCFD対応ガイダンス」を策定した。日本政府では、経済産業省が「TCFDガイダンス」を策定し、気候関連財務開示タスクフォース(TCFD)に関するコンソーシアムを運営したりしているが、他の省庁でも...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、コーポレートガバナンス・コード改訂案公表。国際ESG評価の要請事項を意識 金融庁は3月31日、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議の中で、コーポレートガバナンス・コードの改訂案を公表した。サステナビリティ関連の取締役会ガバナンス強化が柱で、外資系の...