【イギリス】政府、四大監査法人の寡占を課題視。非監査事業の分離を要請、市場シェア上限設定も

　英ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）は3月18日、英企業の不祥事の防止や世界の投資呼び込み、同国の雇用を保護等のため、四大監査法人（ビッグ4）を主要ターゲットとした監査法人改革を実施すると発表した。

　背景には、カリリオンやトーマス・クック・グループ、ブリティッシュ・ホーム・ストアーズ（BHS）等の経営破綻により、英国企業のガバナンス体制に疑問が投げかけられていることがある。投資家にとっては、監査法人による頑健かつ厳格な精査、情報の透明性が重要になる。

　今回英政府は、世界四大監査法人デロイト、KPMG、PwC、EYの4社が、FTSE350選定企業の約33%の監査を行っている寡占状態を課題視。第五の勢力が必要と指摘した。

　英政府提案では、大企業に対し、中小監査法人からの年次監査を受けるよう要請。四大監査法人に対しては、監査法人間での競争環境に改善が見られない場合、FTSE350選定企業の監査売上シェアに上限を設ける可能性にも言及した。

　また、企業会計の監視組織である財務報告評議会（FRC）に代わり、新たに設置された監査・財務報告・企業統治監督機構（ARGA）は、監査法人の監査業務と非監査業務で、別事業として分割するよう求める可能性も示唆した。

　投資家や社会からの監査の信頼強化のためには、企業の取締役および監査法人に対する報告義務要件の新設や、監査対象の気候変動目標等への拡大等を挙げた。また、監査企業で重大な過失が発覚した際には、裁判所の判断なく、監査の見直しを要求できるよう、基準を強化するとした。

【参照ページ】Business Secretary launches major overhaul of UK’s audit regime in wake of big-name company collapses

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