政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、健康・ウェルビーイングで新プロジェクト発足。15社以上がすでに加盟 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)は4月21日、世界の健康・ウェルビーイングのための新たなプロジェクト「Healthy People, Healthy Business」を発足した。すでに世界15社以...
金融 【国際】MSCI、2050年カーボンニュートラルを全企業、機関投資家、銀行、証券会社に要求 金融インデックス開発世界大手米MSCIは4月23日、機関投資家と企業の双方に対しカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)に向けた世界経済革命を求める提言レポートを発表した。2050年カーボンニュートラルに向け、総力を...
政府・国際機関・NGO 【国際】RAN、消費財・食品・銀行17社の森林再生・人権ランキング発表。日本3社は最低評価 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)は4月27日、食品・消費財世界大手と銀行17社を対象とした森林再生と人権分野の評価ランキング「森林&人権方針ランキング2021」を発表した。日本企業は3社含まれてい...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】バーガーキング、2031年までに植物由来食品の割合を最大50%に引上げ ファーストフード世界大手バーガーキングの英国法人は4月中旬、2030年までにスコープ1とスコープ2で二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)を、スコープ3で店舗当たりの原単位で2019年比41%減とする目標を発表した。原...
トップニュース 【国際】2020年の大気CO2濃度が410ppmで史上最高値。気温は産業革命前から1.2℃上昇。WMO 世界気象機関(WMO)は4月19日、気候変動の状況を分析した年次報告の2020年版「State of the Global Climate 2020 」を発行。2020年の大気中の二酸化炭素濃度が410ppmで、史上最高値を記録したと発表した。このままのペースでいくと...
政府・国際機関・NGO 【国際】FAO、国連諸機関とともに国会議員向けの栄養改善政策ハンドブック発行。ホリスティックな視点 国連食糧農業機関(FAO)は4月19日、世界保健機関(WHO)、国連児童基金(UNICEF)、アフリカ連合開発庁のアフリカ開発のための新パートナーシップ(AUDA-NEPAD)、63カ国政府が集うマルチステークホルダー型の栄養改善機関Scaling...
IT・ビジネスサービス 【中国】テンセント、持続可能な社会的価値イノベーションを事業戦略の柱に。8300億円投資 IT世界大手中国テンセントの馬化騰取締役会長兼CEOは4月19日、持続可能な社会的価値イノベーションの分野に第1弾として500億人民元(約8,300億円)の投資を実行すると発表した。また、同社の公共福祉プラットフォームとCSR部門を発...
政府・国際機関・NGO 【国際】バーゼル銀行監督委員会、気候変動金融リスクで2本のレポート発表。リスク測定手法も提示 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)は4月14日、銀行における気候変動リスクの分析結果をまとめた2つのレポートを発表した。BCBSの事務局を務める国際決済銀行(BIS)は2020年1月に気候変動の金融危機リスクを示した「グリーン・スワン...
エネルギー・資源 【アメリカ】カリフォルニア州、2024年1月までに水圧破砕新規許可禁止。2045年までに石油採掘禁止 米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は4月23日、同州の環境保護局地質エネルギー管理室(CalGEM)に対し、シェールオイルやシェールガス採掘に用いられる水圧破砕の新規ライセンス発行を2024年1月までに禁止する法規制の...
エネルギー・資源 【日本】福島県に新たな石炭火力発電所が営業運転開始。日本では他に12基の新設が進行中 福島県いわき市で、新たな石炭火力発電「勿来IGCC発電所」が4月16日、営業運転を開始した。設備容量は525MW。石炭をガス化して燃焼させ、二酸化炭素排出量を抑制するIGCC(石炭ガス化複合発電)技術を採用。石炭火力発電の全廃を巡...
エネルギー・資源 【日本】三菱UFJ、既設石炭火力の拡張もファイナンス禁止。但しCCUSや混焼は例外 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は4月26日、2018年に策定した「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」を再度改定したと発表。石炭火力発電所へのファイナンス禁止の対象を新設だけでなく、既存発電設備の拡張にも適用す...
食品・消費財・アパレル 【国際】ABインベブ、環境スタートアップ発掘プログラム第3期募集開始。コカ・コーラ、ユニリーバ、コルゲートら参画 飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABインベブ)は4月22日、食品世界大手米コカ・コーラ・カンパニー、消費財世界大手英ユニリーバ、消費財世界大手米コルゲート・パーモリーブの3社が、ABインベブ主導の環...
IT・ビジネスサービス 【日本】個人情報保護委員会、LINEへの行政指導内容提示。違法性は現時点でなし 内閣府の外局として設置されている個人情報保護委員会は4月23日、3月19日に個人情報保護法の下で実施したLINEの報告徴収の結果を発表。行政指導を行の内容を示したが、現時点では違法性はなかったとの判断を下した。 【参考】【日本...
政府・国際機関・NGO 【国際】PRI、アセットオーナー向けに受益者のサステナビリティ性向把握推奨ガイダンス発行 国連責任投資原則(PRI)は4月21日、アセットオーナーが投資意思決定において受益者のESG性向を考慮すべき理由と手法をまとめたガイダンスを発表した。受益者は財務的リターンのみに関心があるとしてきた従来の固定観念とは異なり、...
IT・ビジネスサービス 【国際】ベライゾン、2030年までにCO2スコープ3で40%減。スタートアップ支援でも削減効果狙う 通信大手米ベライゾンは4月19日、2030年までにスコープ1、スコープ2での二酸化炭素排出量を2019年比53%削減、スコープ3での同排出量を40%削減する目標を発表。科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ(SBTi)の承認も得た。 同社...
製造業 【フランス】Carbios、廃PETのケミカルリサイクルでミシュランのタイヤ生産に成功。サーキュラー化 タイヤ世界大手仏ミシュランと仏再生プラスチック・ベンチャーCarbiosは4月23日、廃ペットボトルをCarbiosのケミカルリサイクルで再生した素材で、ミシュランが求めるタイヤ素材の技術要件を満たしたと発表した。PET(ポリエチレン...
政府・国際機関・NGO 【国際】国際官民連携の熱帯雨林保護イニシアチブLEAF発足。アマゾン、ネスレ、ユニリーバ等参画 欧米3ヶ国政府と世界大手企業は4月22日、気候リーダーズ・サミットの中で、国際的な官民連携型の熱帯雨林保護イニシアチブ「Lowering Emissions by Accelerating Forest Finance (LEAF)」を発足したと発表した。同イニシアチブは...
金融 【国際】UBS、2050年までに投融資ポートフォリオでのカーボンニュートラル。社会不平等緩和も 金融世界大手スイスUBSは4月22日、2050年までに投融資ポートフォリオを含む二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)を達成するためのロードマップを発表した。 同社は、
エネルギー・資源 【アメリカ】ニューヨーク市、エクソン、シェル、BP、石油協会をグリーンウォッシュで提訴 米ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長と、ジェームズ・E・ジョンソン顧問弁護士は4月22日、エクソンモービル、ロイヤル・ダッチ・シェル、BP、アメリカ石油協会の4者に対し、気候変動に関する虚偽広告と欺瞞的商業慣行が同市の消...
食品・消費財・アパレル 【国際】代替プロテイン市場、2035年までに肉・卵類の最大22%にまで伸長。BCGレポート コンサルティング世界大手米ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)は3月24日、2035年までに代替プロテイン市場は、食肉や牛乳糖の動物性たんぱく質食品と同等の質に到達し、規制環境が強まれば、世界の肉・卵・乳類市場の22%...