IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アップル、米国内で47兆円投資。2万人の新規雇用創出と経済活性化。社会にアピール アップルは4月26日、米国内での事業に対し、今後5年間で4,300億米ドル（約47兆円）の投資と2万人の新規雇用を創出する計画を発表した。アップル等のIT大手に対しては、社会からの批判が高まるにようになっており、今回米国経済への...
製造業 【韓国】現代自動車、全固体電池搭載のEV量産を2030年までに開始。EV車種も1.5倍に拡大 韓国の現代自動車は4月22日、2021年第1四半期の決算発表の中で、EV（電気自動車）の中長期的な事業計画の一部を披露した。現代自動車も自動車産業の構造転換を視野に入れ、EVにシフトしてきている。 今回の発表では、
製造業 【ドイツ】ボッシュ、AIやFCVで大規模投資。サプライヤー選定でカーボンフットプリント考慮へ 自動車部品世界大手独ボッシュは4月22日、AIや燃料電池自動車（FCV）を主軸とする将来戦略を発表した。テクノロジー進化やカーボンニュートラル潮流を前に、内燃機関も含め自動車部品を手掛けてきた同社も大きな戦略転換に迫られて...
食品・消費財・アパレル 【国際】パタゴニア、企業制服等のロゴ付き製品の販売を自主禁止。製品の寿命短縮を懸念 アパレル世界大手米パタゴニアは4月中旬、自社製品にロゴをつけて販売することをやめたと発表した。取り外しができないロゴをつけた商品は、転職等の理由で着られなくなり、製品寿命を短くすると判断した。 アパレル大手の中では...
食品・消費財・アパレル 【国際】USAID、カーギル等と動物由来感染症対策で発展途上国の畜産改善コンソーシアム発足 米国際開発庁（USAID）は4月1日、カーギル、Ausvet、ヘイファー・インターナショナル、国際養鶏協議会（IPC）の4者とともに、動物由来感染症（人獣共通感染症）の脅威に対抗するための畜産改善コンソーシアム「Transformational Str...
食品・消費財・アパレル 【シンガポール】ADM、バイオポリス研究ハブに代替プロテインのイノベーションラボ開設 食品世界大手米アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM）は4月22日、シンガポールにある同社のバイオポリス研究ハブの中に、植物由来代替プロテイン食品の先端イノベーションラボを開設したと発表した。アジア太平洋地域の植物...
エネルギー・資源 【国際】国連グローバル・コンパクト、企業のCO2算出・削減推進でオーステッドと連携 国連グローバル・コンパクト（UNGC）のデンマーク支部「グローバル・コンパクト・ネットワーク・デンマーク」は4月22日、デンマーク電力大手オーステッドと協働で、25ヶ国以上の企業に対し二酸化炭素排出量の測定・削減を推進するプ...
政府・国際機関・NGO 【国際】AIIB、持続可能な開発ボンド・フレームワーク策定。全機関債に適用 アジアインフラ投資銀行（AIIB）は4月21日、同機関での債券発行に向けた「持続可能な開発ボンド・フレームワーク」を発行した。AIIB債の全ての今回設定のフレームワークを適用。資金使途のプロジェクトに対し、パリ協定や国連持続可...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州環境庁、自然を軸としたソリューションで最新情報レポート。各領域での実施例も紹介 EUの欧州環境庁（EEA）は4月15日、政府関係者向けに、気候変動適応と防災・減災での自然を軸としたソリューション（NbS）の展開に関する最新情報をまとめたレポートを発表した。NbSによる社会便益についてもまとめた。 今回のレポ...
商社・物流 【アメリカ】デルタ航空、2030年カーボンニュートラルに向け投資分野発表。顧客との協働も 航空世界大手米デルタ航空は4月22日、「二酸化炭素排出量削減」「ステークホルダー・エンゲージメント」「サプライヤー等との協働」の3分野を柱とするサステナビリティ戦略を発表した。同社は2月、2030年までの全事業での二酸化炭素...
政府・国際機関・NGO 【国際】Circle Economy、アパレル・ブランド企業のサーキュラーエコノミー化で学習ツール提供 国際サーキュラーエコノミー推進NGOのCircle Economyは4月1日、アパレル・ブランド企業のサーキュラーエコノミー化のため、レンタル事業やリセール事業を展開するための無料オンライン学習ツール「Circular Toolbox」を発表した。10...
トップニュース 【国際】13ヶ国750人ビジネスリーダー、34%が「気候変動対策は手遅れ」。デロイト調査 デロイトは4月7日、同社が1月から2月にかけ、13カ国750人のビジネスリーダーを対象に実施した国際調査「気候変動に関する企業経営者の意識調査2021」の結果を発表した。 調査国は、
政府・国際機関・NGO 【国際】世界銀行、途上途上国での政府統計整備を呼びかけ。WTOはコロナ禍でアフリカへ技術支援 世界銀行は3月24日、発展途上国での政府統計を強化するよう求めるメッセージを発信した。データでの定量把握は、貧困ゼロに向け非常に重要な基礎データとなるが、調査した80カ国のうち40%の国では、データ整備に関するベストプラク...
政府・国際機関・NGO 【国際】ILO、強制労働条約2014年議定書の批准国が50カ国を突破。目標達成。日本は未批准 国際労働機関（ILO）は3月17日、2014年6月に採択され、2016年11月に発効した「1930年の強制労働条約（第29号）の2014年の議定書」の批准国が目標としていた50カ国を突破したと発表した。日本は未批准。 【参考】【国際】人身取引を...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府委員会、人種差別・格差の解消で勧告報告書。人種以外の要因も大きいと判明 英内閣府人種格差ユニット（RDU）が設置した人種・民族格差委員会は3月31日、人種差別や格差に対抗するための勧告報告書を発表した。あらゆる人種・民族の社会的格差解消に向け、政府が実行すべき政策をまとめた。 今回の委員会は...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】ヤム・ブランズ、スコープ3まで含め2050年カーボンニュートラル宣言。2030年は46%減 ファーストフード世界大手米ヤム・ブランズは4月26日、スコープ3まで含めた2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）と、2030年までの2019年比46%減の目標を発表した。原材料サプライヤーや食品加工企業とも企業と...
エネルギー・資源 【日本】九州電力と北陸電力、2050年カーボンニュートラル宣言。原発、再エネ、CCUS火力等 九州電力は4月28日、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を宣言した。再生可能エネルギーを主力電源化した上で、原子力発電所を最大限活用する構想を示した。 今回の九州電力が示したイメージ図では、
エネルギー・資源 【日本】関電と丸紅、秋田港火力発電所の建設計画中止。USC型石炭火力発電1.3GW 関西電力子会社の関電エネルギーソリューションと、丸紅子会社の丸紅クリーンパワーは4月27日、秋田港で計画していた石炭火力発電所「秋田港火力発電所」の建設事業を中止したと発表した。事業実現性が見通せないと判断した。 中...
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、企業自然資本会計の検討の方向性でレポート発表。企業インタビュー踏まえ 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は4月27日、英環境プロジェクトValuing Natureと協働し、企業自然資本会計の検討の方向性をまとめたレポートを発表した。WBCSDでは、欧州委...
IT・ビジネスサービス 【日本】三井化学と日本IBM、資源リサイクルでブロックチェーン活用のトレーサビリティ実証開始 三井化学と日本IBMは4月26日、サーキュラーエコノミーの確立に向け課題となっている素材のトレーサビリティを確保するため、ブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティ・プラットフォーム構築で協働すると発表した。 開発す...
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