【国際】13ヶ国750人ビジネスリーダー、34%が「気候変動対策は手遅れ」。デロイト調査

　デロイトは4月7日、同社が1月から2月にかけ、13カ国750人のビジネスリーダーを対象に実施した国際調査「気候変動に関する企業経営者の意識調査2021」の結果を発表した。

　調査国は、米国、英国、日本、オーストラリア、カナダ、中国、インドが各75人、ドイツ、フランス、ブラジルが各50人、デンマーク、スウェーデン、南アフリカが各25人。業種は、金融、エネルギー・資源・工業、IT・通信・メディア、ライフサイエンス・医療、消費財に対して比較的均等に、また政府機関も対象にした。売上も大企業から中堅企業まで幅広く尋ねた。

　気候変動を懸念している人の割合は82%と高く、そのうち34%はすでに対策は手遅れと見ていることがわかった。今すぐ気候変動へのアクションを起こせば、より良い未来に進めるも63%いた。

　自社アクションとしては、気候変動に関する方針表明とサプライヤーや取引先への基準要求が約半数、持続的な原材料の活用も46%と高かった。

　気候変動アクションのメリットでは、顧客満足が49%、従業員採用・定着が47%、収益性・収益成長が46%、従業員の士気が45%、ブランド認知とレピュテーションが38%、投資家・株主の満足度が29%、効率性・生産性向上が24%。顧客満足が首位だった。

　コロナ禍による気候変動アクションの影響では、全く影響していないが11%、加速させるが23%で全体の3分の1はアクションレベルを下げていない。一方、今後12ヶ月で若干縮小が38%、今後12ヶ月で大幅縮小が22%だった。企業規模による差もあるかもしれない。

　気候変動アクションの動機は、投資家・株主の要求が38%で最多。次に社会アクティビストや従業員アクティビストが35%。気候災害の深刻化が32%、自社へのマイナス影響が31%、マスコミ報道31%、規制強化30%だった。

【参照ページ】デロイト調査、63%の経営者が「今すぐ気候変動へのアクションを起こせば、より良い未来に進める」と回答

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所