【国際】ベライゾン、2030年までにCO2スコープ3で40%減。スタートアップ支援でも削減効果狙う

　通信大手米ベライゾンは4月19日、2030年までにスコープ1、スコープ2での二酸化炭素排出量を2019年比53%削減、スコープ3での同排出量を40%削減する目標を発表。科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）の承認も得た。

　同社は2019年、2035年までにスコープ1、スコープ2での二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）目標を設定。2025年までには、再生可能エネルギーでの電力調達を50%まで引き上げるとしていた。

　同社は2013年以来、事業所内のオンサイトでの再生可能エネルギー発電を26ヶ所に導入し、設備容量を合計28MW以上保有。電力購入契約（PPA）では、2019年から、設備容量1.7GWの再生可能エネルギー調達契約を13本を締結。1月には、米国を牽引する再生可能エネルギー調達企業になると発表済み。

　同社はその他にも、植林イニシアチブも展開。2009年から600万本の植樹をしており、2020年には、2030年までに2,000万本を植樹する目標を掲げた。2021年には、販売する環境に配慮した小物が売れる毎に、最大100万本まで植樹を実施予定。100%堆肥化可能または、植物由来素材や再生素材製の小物については、期間限定で25%オフで提供する。

　また同社は今回、起業家コミュニティ開発Alleyと協働し、スタートアップ発掘プログラム「Forward for Good Accelerator」を発足するとも発表。5GやMEC（エッジ・コンピューティング）、人工知能（AI）、XR等の活性化を狙う。

　同プログラムは、複数年にわたり実施予定。毎年2回開催し、毎期特定の社会的インパクトをテーマにする。第1回のテーマは、気候変動に対する地域コミュニティのレジリエンス向上に資するテクノロジーで、6月に開催予定。参画スタートアップ企業には、16週間の教育、テクノロジー活用の基盤作り、ネットワーキング機会を提供する他、非希薄的投資も行う。

【参照ページ】Verizon expands its environmental initiatives to reduce global climate impact

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所