エネルギー・資源 【国際】GWEC、2018年の風力タービンメーカー市場シェア発表。首位ヴェスタス 風力発電国際業界団体の世界風力会議（GWEC）は4月17日、風力発電メーカー側動向を対象とした2018年の結果を発表した。風力発電タービンの市場シェア首位は、デンマークのヴェスタス。またタービン方式では、ダイレクトドライブ方式...
金融 【日本】生保協会、2018年度の加盟企業調査結果と提言発表。ESG投融資を大きく位置づけ 生命保険協会は4月19日、投資家の立場から企業価値向上に向けた取り組みについて、2018年度の生命保険協会加盟企業に対するアンケート調査結果とそれを踏まえた提言を発表した。同調査は1974年度に開始し、過去には、自己株取得の促...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】環境庁、沿岸部の気候変動リスク対策に約3780億円。新プログラム開始 英環境庁は4月17日、2021年までとそれ以降を念頭に沿岸部の侵食や洪水に備えるため、26億ポンド（約3,780億円）の投資プログラムを発表した。環境庁は、2019年4月から実施事業者や地域団体を募る「Next Generation Supplier Arrange...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】マイクロソフト、内部炭素価格を15ドルに引上げ。水も重要テーマに追加。Azureも推進 IT世界大手米マイクロソフトのブラッド・スミス社長は4月15日、組織が内部的に使用する炭素価格「インターナルカーボンプライシング（ICP）」の価格を1t当たり15米ドルに引き上げると発表した。マイクロソフトは7年前からICPを導入...
政府・国際機関・NGO 【国際】国際環境NGOのTNC、海洋保護で国家政府に低金利資金提供。20カ国に導入目指す 国際環境NGOの米ザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）は4月16日、海洋保護に取り組む政府に対し利率の低い負債性資金を提供する新プログラム「Blue Bonds for Conservation（保護のためのブルーボンド）」を発表した。NGOが国債...
政府・国際機関・NGO 【国際】UN Water、32参加機関と41パートナーの活動内容を整理した文書発表 国連水関連機関調整委員会（UN-Water）は4月11日、同委員会に参加する国連諸機関の活動をまとめた「UN Water Inventory 2019」を発表した。加盟国や関係者に対し、各機関の活動内容を伝え、協働しやすくする狙いがある。 UN-Water...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連人間居住計画、政府の気候変動適応計画に「人間居住」を組み込むガイダンス発行 国連人間居住計画（UN-HABITAT）は4月10日、気候変動対応における「国家適用計画（NAP）」の中に、人間の居住に関する内容を盛り込むためのガイダンス「Addressing Urban and Human Settlement Issues in National Adaptation Plans...
エネルギー・資源 【シンガポール】銀行大手OCBCとDBS、石炭火力発電への新規ファイナンス禁止発表 シンガポール銀行大手OCBC（華僑銀行）は4月16日、現在進めるベトナムでのギソン2石炭火力発電所とバンフォン1石炭火力発電所建設を最後に、世界中で石炭火力発電への新規融資を禁止すると発表した。再生可能エネルギープロジェクト...
食品・消費財・アパレル 【ドイツ】アディダス、100%リサイクル再生産可能なランニングシューズ開発。廃プラ削減対策 アパレル世界大手独アディダスは4月17日、100%リサイクルできるランニングシューズ「FUTURECRAFT.LOOP」を発表した。プラスチック問題に対処するため、使用済のランニングシューズを分解し新しいランニングシューズを生産することを...
金融 【アメリカ】モルガン・スタンレー、廃プラ問題で決意表明。本業を通じて2030年までに5千万t削減 金融世界大手米モルガン・スタンレーのサステナブル投資研究所は4月16日、世界のプラスチック廃棄物問題に対応するための体系的な決意をまとめた「Morgan Stanley Plastic Waste Resolution」を表明した。2030年までに海洋プラスチ...
エネルギー・資源 【アメリカ】プエルトリコ準州、2050年までの再エネ100%宣言。シカゴ市も2035年までに 米イリノイ州シカゴ市議会は4月10日、ラーム・エマニュエル市長（民主党）が提出した2035年までに市内建物の電力を100%再生可能エネルギーに、2040年までに市バスを100%電気自動車（EV）バスに切り替える決議を採択した。2020年12月...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、水質浄化法の適用水域を縮小。地下水含めず。オバマ「水質浄化ルール」撤回 米環境保護庁（EPA）は4月15日、水質浄化法（CWA）の解釈を変更し、同法は地下水を対象としないという見解をまとめた法解釈ガイダンスを発表した。前オバマ政権時代に同法を広く解釈し、水質浄化ルール（CWR）を導入したが、トラン...
政府・国際機関・NGO 【国際】中銀・金融当局連合NGFS、金融機関監督にTCFD盛り込む提言発表。ブラウン・タクソノミーも 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は4月17日、検討結果をまとめた報告書を発表した。E...
金融 【国際】自然資本金融推進NCFA、農業融資の自然資本リスクアセスメント実践ガイダンス発表 自然資本分野の国際金融業界団体「Natural Capital Finance Alliance（NCFA）」は4月15日、農業向けの自然資本信用リスクアセスメントの実践ガイダンス「Natural Capital Credit Risk Assessment in Agricultural Lending」をリリー...
政府・国際機関・NGO 【北欧】北欧閣僚理事会、海洋プラスチック問題への対策強化で合意。国連環境総会での議論もリード ノルウェー気候・環境相、フィンランド環境・エネルギー・住宅相、アイスランド環境・自然資源相、デンマーク環境・食糧相、スウェーデン気候変動大使、北欧閣僚理事会事務総長は4月10日、海洋プラスチック問題への対応策のため、プ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】セブン&アイHD、セブンカフェで生分解性プラスチック導入。カネカPHBH セブン&アイ・ホールディングスは4月15日、2019年秋頃からセブン-イレブン等で販売する「セブンカフェ」用のストローを生分解性プラスチックを導入すると発表した。全面切り替えか、一部導入かは、プレスリリースでは明かさな...
食品・消費財・アパレル 【イギリス】ディアジオ、缶パック販売でのプラスチック梱包を紙製に切り替え。プラ使用量削減 飲料世界大手英ディアジオは4月15日、主力製品のギネス、Harp、Rockshore、Smithwick’s製品の缶パック販売で、プラスチック製の梱包材を使うことを止め、100%リサイクル可能で生分解性のある段ボール素材に切り替えると発表した。8...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】イングランド銀行健全性監督機構、TCFDの法制化決定。銀行と保険会社に情報開示義務 英金融規制当局のイングランド銀行健全性監督機構（PRA）は4月15日、銀行と保険会社に適用する気候関連財務リスクマネジメントのための政策アプローチを最終決定した。2018年10月にパブリックコメント募集を開始し、寄せられたコメ...
政府・国際機関・NGO 【国際】ILO、電子廃棄物リサイクル労働者の有害化学物質リスクを指摘。政府と企業に対応要請 国際労働機関（ILO）は4月9日から11日、電子廃棄物（e-waste）に含まれる有害化学物質を管理するための国際ダイアログ・フォーラムをスイス・ジュネーブで開催。参加した政府、経済団体、労働組合の間で、政府及び企業に対応強化を...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】マクドナルド、制服や店舗清掃具から脂肪成分回収しバイオ燃料に。Mieleと共同開発 ファーストフード世界大手米マクドナルドは4月11日、英国全1,300店舗からの清掃過程で生じる廃水に含まれる脂肪成分を削減し、排水路で脂肪の塊を発生させることを防止する取組を、産業用洗浄機大手Mieleと協働すると発表した。排水...
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