政府・国際機関・NGO 【国際】Urgewald、世界銀行に化石燃料ファイナンスへの取組強化要求。MIGA信用保証も 国際環境NGOのUrgewaldは4月11日、世界銀行グループのプロジェクトファイナンスに関する状況を分析。化石燃料へのファイナンスが、再生可能エネルギーへのファイナンスの3倍もあると発表した。世界銀行は、すでに石炭や、石油・ガス...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省と農水省、2016年度食品廃棄物推計値発表。半減目標には程遠く 環境省と農林水産省は4月12日、食品リサイクル法に基づく事業者からの報告等を基に、2016年度の食品廃棄物等及び食品ロスの発生量の推計値を発表した。食品廃棄物等は約2,759万t、このうち本来食べられるにも関わらず捨てられた「食...
政府・国際機関・NGO 【スイス】グリーンピース、ネスレに対し使い捨てプラスチック禁止キャンペーン開始 国際環境NGOのグリーンピースは4月12日、ネスレに対し、使い捨てプラスチックの使用停止を求めるキャンペーンを開始した。グリーンピースは、ネスレが一部取組を開始したことは評価しているが、意味のある削減計画を掲げるよう要求...
製造業 【日本・アメリカ】テスラとパナソニック、米ネバタ州の設備増強投資を凍結。モデル3販売が予想下回る 米電気自動車（EV）大手テスラとパナソニックは、両社が米ネバタ州で共同運営するEV向けの車載用バッテリー工場「ギガファクトリー1」の生産設備増強計画を一時凍結する。テスラの普及モデル車種「モデル3」の生産目標が2度にわたり...
政府・国際機関・NGO 【国際】国際環境NGO9団体、Climate Action 100+賛同機関投資家のCEOに取組強化要求 国際環境NGO9団体は4月10日、機関投資家の気候変動対応イニシアチブClimate Action 100+の賛同機関のCEOに対し、1.5℃目標のためにイニシアチブの取り組みを強化するよう求める共同声明を発表した。参加した9団体は、グリーンピース...
食品・消費財・アパレル 【北米】ユニリーバ・ノースアメリカ、プラ容器の再生素材割合を2019年末までに50%に向上 消費財世界大手英蘭ユニリーバの北米子会社ユニリーバ・ノースアメリカは4月10日、プラスチックを含む包装・容器全般について新たなコミットメントを発表した。 まず、プラスチック容器・包装素材について、2019年までに使用済み...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ウォルマート、再利用レジ袋設置。ポリエステル及び綿調達でも長期目標設定 小売世界大手米ウォルマートは4月10日、米国店舗でのレジカウンターに、使い捨てビニール袋を置くだけでなく、再利用可能な袋を販売すると発表した。再利用可能な袋はリサイクル素材製。これにより、プラスチック廃棄物の削減を目指...
小売・宿泊・飲食・店舗 【ベトナム】サイゴンコープ、5月からプラスチック製ストローの販売禁止。同国小売大手で初 ベトナム小売大手サイゴンコープ（Saigon co.op）は4月10日、プラスチック製使い捨てストローの販売を5月から全店舗で中止すると発表した。飲料にくっついているストローも除去する。ベトナム大手小売でプラスチックストロー販売を...
エネルギー・資源 【日本】MUFG、石炭火力発電事業への新規融資原則中止を検討の模様。決まれば方針大転換 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、石炭火力発電事業への新規融資を原則中止する検討に入った。日本経済新聞が4月12日、報じた。日本政府が海外輸出を図り、従来日本のメガバンクや産業界が推してきた「超々臨界圧（USC）...
エネルギー・資源 【イギリス】BP、Climate Action 100+の気候変動株主提案に賛成・Follow Thisの提案には反対 エネルギー世界大手英BPは4月10日、株主総会招集通知の中で、株主提案として提出されていた気候変動関連決議事項に関し、機関投資家イニシアチブClimate Action 100+の提案には賛成する一方、蘭NGO主導Follow Thisの株主提案につい...
IT・ビジネスサービス 【国際】アップル、再エネ100%での部品生産サプライヤー数が44社に。日本電産も 米アップルは4月11日、同社向け製品を再生可能エネルギー100%で生産することを目指すサプライヤーの数が約2倍の44社となったと発表した。すでにコミットした企業は、イビデン、太陽インキ製造、日本電産、コーニング、DSMエンジニア...
商社・物流 【国際】CBI、海運セクターのグリーンボンド基準策定作業開始。日本郵船も委員として参加 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は4月9日、海運セクターでの気候変動緩和及び気候変動適応のためのグリーンボンド基準（CBS）策定作業を開始したと発表した。海運業では、日本郵船が世界初のグリーンボン...
エネルギー・資源 【日本】SBエナジー、天気予報システムClimaCellに出資。再エネ発電効率向上目指す ソフトバンクグループの再生可能エネルギー事業子会社SBエナジーは4月9日、米国の天気予報システム開発ClimaCellに700万米ドル（約7.8億円）出資することで合意した。精度の高い天気予報を行うことで、再生可能エネルギーの発電効率...
金融 【国際】マーサー、世界分散投資ポートフォリオの気候変動ストレステスト分析。気温上昇少ないほど高リターン 米資産運用コンサルティング大手マーサーは4月9日、気候変動対応と投資パフォーマンスの関係性を分析した報告書を発表した。同社は同様の報告書を2011年に初めて発表。以後、4年毎に内容をアップデートしている。今回のレポートでは...
エネルギー・資源 【日本】経団連、エネルギー政策提言書発表。原発推進と大手電力会社支援強化 日本経済団体連合会（経団連）は4月8日、日本政府へのエネルギー政策提言書「日本を支える電力システムを再構築する」を発表した。政府が次期エネルギー基本計画の策定にあたり、2030年以降の電力システムの将来像を複線シナリオと...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界銀行、海洋プラスチック問題へ対応の「持続可能な開発ボンド」発行。SBGに準拠 世界銀行グループの国際復興開発銀行（IBRD）は4月4日、海洋プラスチック問題への認知拡大を図るため、同分野を資金使途とする「持続可能な開発ボンド」を1,000万米ドル（約11億円）発行したと発表した。販売先は機関投資家と個人投...
エネルギー・資源 【オランダ】シェル、気候変動巡りNGOや投資家からのプレッシャー増加。取組内容を必死にアピールし対抗 国際環境NGOのFriends of the Earth（FoE）オランダは4月5日、ロイヤル・ダッチ・シェルに対し裁判所への出頭命令書を提出した。裁判所に対し、ロイヤル・ダッチ・シェルへ二酸化炭素排出量を2030年までに2010年比45%削減、2050年ま...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP、持続可能なコメ農業イニシアチブ「Sustainable Rice Landscapes Initiative」発足 国連環境計画（UNEP）は3月26日、持続可能なコメ農業イニシアチブ「Sustainable Rice Landscapes Initiative」を発足したと発表した。UNEP、国連食糧農業機関（FAO）、ドイツ国際協力公社（GIZ）、国際稲研究所（IRRI）、WBCSD（持...
建設・不動産 【日本】三菱地所グループ、2030年までにCO2を35%減、2050年までに87%減。再エネ活用 三菱地所は3月18日、グループ全体の二酸化炭素排出量の中長期目標を策定した。スコープ1、スコープ2、スコープ3の合計排出量を、2030年までに2017年比35%削減、2050年までに同87%削減する。2019年夏までに、科学的根拠に基づく排出...
製造業 【日本】明電舎、グリーンボンド70億円発行予定。使途は電気自動車部品の量産設備 明電舎は3月29日、電気自動車用モータ・インバータの量産設備資金を使途とする公募グリーンボンドを発行すると発表した。発行額は70億円。年限は未定。日本の民間企業のグリーンボンド発行体として初めて気候債券イニシアチブ（CBI...
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