政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会、「サステナブル」タクソノミーで事前合意。化石燃料全般と原子力を除外 欧州議会は3月28日、サステナブルファイナンス・アクションプランについて、欧州委員会が提出した「サステナブル」定義（タクソノミー）案について事前合意に達した。今後、EU理事会で同様の議論を行い合意が得られると、正式な立法...
トップニュース 【EU】NGO、中央銀行の量的緩和社債購入プログラムでも気候変動リスク考慮すべきと提言 欧州金融NGOのPositive Money Europeは4月4日、欧州中央銀行（ECB）の量的緩和（QE）政策と、EUの気候変動政策目標のギャップを分析したレポートを発表した。量的緩和での社債購入プログラム（CSPP）により、気候変動への悪影響の大...
政府・国際機関・NGO 【国際】WWFとGIZ、インフラ開発には「生態系サービス」の総合的評価必要と警鐘 世界自然保護基金（WWF）とドイツ国際協力公社は4月1日、インフラ開発やインフラファイナンスの担い手に対し、脱炭素だけでなく生態系サービス全体を考慮に入れるよう求める声明を出した。脱炭素だけでは、国連持続可能な開発目標（...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP、海洋保護区ガバナンスに関するガイダンス発行。政府関係者や実務家に参照推奨 国連環境計画（UNEP）は4月2日、海洋保護区（MPA）のガバナンスに関するガイダンスを初めて発行した。海洋保護区は、海洋生態系の保護のため、政府等が設定する海域のこと。設定したMPAのガバナンスについては、各国で違いあり、そ...
金融 【ノルウェー】公的年金GPFG、石炭ダイベストメント強化方針。再エネPE投資運用も開始予定 ノルウェー財務省は4月5日、同国公的年金基金GPFGで、石炭ダイベストメントを強化する方針だと語った。GPFGは2015年から、一般炭（石炭）もしくは石炭火力発電からの売上が全体の30%以上を占める企業の投資除外を実施しているが、上...
エネルギー・資源 【東南アジア】ASEANで1100億円の環境インフラ融資プログラム発足。ADB、EIB、KfW等参加 ASEAN、アジア開発銀行（ADB）や大手金融機関は4月4日、東南アジア域内のグリーンインフラ国家プロジェクトに融資や技術支援を行う10億米ドル（約1,100億円）のクレジット・ファシリティ「ASEAN Catalytic Green Finance Facility」...
エネルギー・資源 【アメリカ】SEC、エクソンモービル株主の気候変動提案を却下。PRIらエンゲージメント続ける 米証券取引委員会（SEC）は4月3日、エクソンモービル株主が同社に対して起こした気候変動関連株主提案は、「マイクロマネジメント」に相当するとして、同社の株主決議事項から却下することを認めた。これに対し、株主らは反発し、今...
金融 【アメリカ】バンカメ、2030年までに約33.5兆円の資金を低炭素経済転換分野に動員 金融世界大手米バンク・オブ・アメリカは4月4日、低炭素社会への転換のために2030年までに3,000億米ドル（約33.5兆円）を新たに動員すると発表した。同社は2007年に「環境ビジネス・イニシアチブ」を発足し200億米ドルの動員を決定...
金融 【国際】アリアンツやLGIM等、1.5℃目標に基づく「世界エネルギー展望」シナリオ新設を要請 独保険大手アリアンツ・グループ、英運用大手リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）、英ハーミーズ・インベストメント・マネジメントを含む機関投資家は、国際エネルギー機関（IEA）に対し、気候変動問題...
政府・国際機関・NGO 【国際】Quantis、土地利用CO2排出量測定ガイダンス発行。大手企業や大手NGOも策定に参加 スイス環境コンサルティングQuantisは4月2日、土地利用からの二酸化炭素排出量を測定するためのガイダンス「Accounting for Natural Climate Solutions: Guidance for Measuring GHG Emissions from Land, Forests, and Soils acros...
製造業 【日本】トヨタ、HV・HCV・EV等のコア技術特許を無償提供。パワートレーンシステムで覇権狙う トヨタ自動車は4月3日、電動車の普及に向けた取り組みの一環として、モーター・PCU（パワー・コントロール・ユニット）・システム制御等の車両電動化関連の技術について、トヨタが保有している特許実施権（審査継続中を含む）約23,7...
政府・国際機関・NGO 【日本】官邸のパリ協定長期成長戦略懇談会、提言発表。2070年までにCO2ゼロ目指す 首相官邸のパリ協定長期成長戦略懇談会は4月2日、提言をまとめ発表した。2050年までに二酸化炭素排出量を80%削減（基準年は未定）しつつ、さらに気温上昇を1.5℃未満に抑える努力目標も設定した。気候変動に関する政府間パネル（IPCC...
エネルギー・資源 【オーストラリア】QBE保険、石炭ダイベストメント決定。一般炭・石炭火力が対象 豪保険大手QBE保険グループは3月30日、7月1日までに一般炭（石炭）売上もしくは石炭火力発電売上が売上全体の30%以上を占める企業への直接投資をやめると発表した。遅くとも2030年までにこれら企業への保険提供も禁止する。気候変動...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】SCジョンソン、本社を地熱エネルギー「GeoExhange」活用。温水装置でも再エネ化検討 消費財世界大手米SCジョンソンは4月1日、米ウィスコンシン州ラシーンにある本社で地熱エネルギーを活用する計画を明らかにした。米国地熱ヒートポンプ（GeoExchange）を活用することで、二酸化炭素排出量を40%削減できる見込み。さ...
金融 【日本】第一生命、社債投資先もエンゲージメント対象に追加。2019年度からはTCFDも重要テーマに 第一生命保険は4月2日、日本版スチュワードシップ・コードへの取組方針を改定し、エンゲージメントの対象やテーマを改めて設定した。 まず、対象については、国内株式投資先企業だけでなく、2018年度からは国内社債投資先企業につ...
エネルギー・資源 【日本】経産省、ERABガイドライン改定。ネガワット調整金の計算方法の考え方提示 経済産業省は4月1日、ネガワット取引を含むエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）の普及拡大に向け、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」を改定した。同ガイドラインは2...
金融 【国際】CBI、農業部門のグリーンボンド基準策定作業開始。2020年1月の採択目指す 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は3月31日、農業分野での気候変動緩和及び気候変動適応のためのグリーンボンド基準（CBS）策定作業を開始したと発表した。 CBS基準策定では、原案を作成するテクニカル...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】ニューヨーク州、2020年3月から小売店での使い捨てビニール袋提供禁止 米ニューヨーク州議会は3月31日、生分解性でない使い捨てビニール袋を小売店が提供することを2020年3月から禁止する州法が成立したと発表した。アンドリュー・クオモ同州知事が2018年に提案していた。米国ではすでにカリフォルニア...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、4月1日から上場企業や非上場大企業にエネルギー消費量開示を義務化 英環境・食糧・農村地域省は3月29日、環境報告ガイドラインを改定し、新たにエネルギー消費量についての「Streamlined Energy and Carbon Reporting（SECR）」ガイダンスを盛り込んだ。2018年に制定された「企業・有限責任パートナ...
建設・不動産 【国際】UNEP FI、不動産ESG投資の動向調査。大手REIT運用会社では関心高まる 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）の不動産ワーキンググループ（PWG）、カナダ不動産投資顧問Bentall Kennedy、カナダ不動産投資推進NGOのREALPACは3月29日、不動産アセットクラスのESG投資動向をまとめたレポートを発表した...
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