商社・物流 【国際】ドイツポストDHL、ヤマト運輸と宅配用小型EVを共同開発。気候変動・大気汚染に対応 独物流大手のドイツポストDHLグループとヤマトホールディングスは、宅配便配送用の小型電気自動車（EV）を共同開発する。日本経済新聞が3月25日、報じた。ドイツポストDHLグループが2014年に買収し完全子会社とした独EVスタートアッ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】京急グループ、プラスチック製ストローを生分解性プラに全面切替。三菱ケミカル製 京浜急行電鉄（京急電鉄）は3月25日、同社を中核とする京急グループ各社で4月1日から、プラスチック製ストローを植物由来の生分解性プラスチックに全面的に切り替えると発表した。三菱ケミカルの「BioPBS」を採用する。 京急電鉄...
金融 【日本】第一生命、再エネ向けベンチャーファンドに10億円投資。気候変動を重要テーマに 第一生命保険は3月20日、環境エネルギー投資が組成する環境・エネルギー分野に特化したベンチャーファンド「EEI4号イノベーション＆インパクト投資事業有限責任組合」に10億円の投資を決定した。インパクト投資の一環。 同ファン...
トップニュース 【日本】東急電鉄、日本初再エネ100%鉄道路線を誕生。世田谷線が通年・全列車で 東京急行電鉄（東急電鉄）は3月25日、同日から世田谷線を再生可能エネルギー100%で運行すると発表した。都市型鉄道における通年・全列車の再エネ100%運行は日本初。これにより、年間1,263tの二酸化炭素排出量を削減できる。 今回...
エネルギー・資源 【日本】エネ庁、トラッキング付非化石証書を2019年も販売。RE100に使用可能 経済産業省資源エネルギー庁は3月25日、トラッキング付非化石証書の販売を2019年度も継続すると発表した。通常の非化石証書では再生可能エネルギー100%での事業運営を目指す国際イニシアチブ「RE100」の要件を満たさないが、証トラ...
エネルギー・資源 【国際】英NGOのInfluenceMap、エネルギー大手5社は反気候変動政策に1100億円支出と非難 英環境NGOのInfluenceMapは3月22日、エクソンモービル、ロイヤル・ダッチ・シェル、シェブロン、BP、トタルのエネルギー大手5社が、パリ協定採択後の3年間、反気候変動対応関連団体へのロビー活動や資金拠出に10億米ドル（約1,100億...
エネルギー・資源 【日本】東北電力、ベトナム・ギソン2石炭火力発電事業に出資。NGOからの批判の強い案件 東北電力は3月22日、ベトナムの「ギソン2石炭火力発電事業」を保有する事業会社ギソン2パワーの株式10%を丸紅から取得すると発表した。これによりギソン2パワーの出資比率は、韓国電力公社50%、丸紅40%、東北電力10%となる。同発電...
建設・不動産 【イギリス】政府、民間賃貸不動産の省エネ基準ルールを厳格化。修繕費用を一部所有者負担に 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は3月22日、民間賃貸不動産の省エネ基準ルールを改定した。現行ルールでは、省エネ基準を満たす修繕を行うために費用負担のない助成金や金融スキームが活用できない住宅賃貸不動産所有者に対して...
政府・国際機関・NGO 【フランス】環境エネルギー節約庁の食品ロス削減プロジェクト。参加19社で1.6億円節約の成果 仏環境エネルギー節約庁（ADEME）は3月12日、食品ロス及び食品廃棄物を削減するプログラムに参加した19社の結果を公表した。全体で食品ロスを平均15%削減でき、130万ユーロ（約1.6億円）のコスト削減につながった。食品大手Jacquet...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連人権理事会、環境人権保護団体の活動保護を加盟国に求める決議を採択 国連人権理事会（UNHRC）は3月20日、各国政府に環境人権保護活動家の活動を保護するよう求める決議を全会一致で採択した。「環境人権（Environmental Human Rights:EHRD）」とは、気候変動や大気汚染、海洋汚染等の環境問題が人権侵...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、洋上風力発電の廃止ガイドライン改定。廃止コスト試算を変更の模様 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は3月21日、洋上風力発電の廃止作業に関する手続きやルールを定めた「洋上風力の廃止（Dicommissioning）に関するガイダンス」を改定すると発表した。改定案は2月7日に公表され、3月16日までパブ...
政府・国際機関・NGO 【国際】ISO、都市部での水再利用ガイドライン「ISO20760」の活用を提唱。世界水の日 国際標準化機構（ISO）は3月21日、「世界水の日」の3月22日に合わせ、ISOの都市部での水再利用ガイドラインの活用促進を提唱した。世界では、2030年までに、2,400万人から7億人が水不足のため移住を余儀なくされると予想されており...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、全形を保持した象牙の国内取引を原則禁止。登録審査方法を厳格化 環境省は3月22日、全形を保持した象牙の国内取引を7月から原則禁止すると発表した。環境省はこれまで、全形を保持した象牙の取引に対しては事前に環境省の指定機関「自然環境研究センター」への登録を義務化する登録審査制度を実施...
トップニュース 【アフリカ】サイクロン・イダイ、死者約800人。避難民290万人。マラウイ、モザンビーク、ジンバブエ サイクロン・イダイ（Cyclone Idai）が3月4日、モザンビーク海峡で発生。3月6日から8日かけ、モザンビーク北部を横断し、マラウイに侵入。強大な洪水をもたらした。また、その後一旦モザンビーク海峡まで後退するも今度はマダガスカ...
金融 【デンマーク】公的年金ATP、気候変動シナリオ分析で独自ツール開発宣言。PACTAでは不十分 デンマーク公的年金基金ATP（デンマーク労働市場付加年金基金）は3月13日、「2018年レスポンシビリティ報告書」の中で、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに沿った情報開示を行う際に、独自の気候変動シナリ...
製造業 【アメリカ】HP、持続可能なプリンティング・ビジョン発表。森林破壊、気候変動、サーキュラーエコノミー 電子機器世界大手米HPは3月19日、新たなビジョン「プリンティング・サステナビリティ」を打ち出した。HPの主力製品の一つはプリンター。同社はプリンター使用による環境負荷を削減するため、森林破壊、二酸化炭素排出量、サーキュラ...
食品・消費財・アパレル 【オランダ】ハイネケン、2030年までの水アクション発表。水ストレス高い地域での還元も 食品世界大手蘭ハイネケンは3月19日、2030年までの新たな水アクションを発表した。水消費量を削減するとともに、水ストレスの高い地域での自然界への水還元を強化する。 ハイネケンは、過去10年間で、ビール1l当たりの水消費量を5...
食品・消費財・アパレル 【中南米】ペプシコ、10カ国で廃プラ回収した個人にポイントecoin付与。30万人が口座開設の見込み 食品世界大手米ペプシコは3月18日、リサイクル推進する新プログラム「Recycling with Purpose」を中南米地域で10カ国で展開すると発表した。プラスチック廃棄物を回収センターに持ってきた個人に対し、ポイント「ecoin」を発行し、...
大学・研究機関 【国際】世界の30%の魚種は不正表示。MSC研究者ら、認証取得による対策を提唱 国際漁業NGOの海洋管理協議会（MSC）のJaco Barendse氏らの研究チームは3月18日、魚種の不正表示を防止するためMSC等の認証を取得するよう、学術雑誌「Current Biology」で提唱した。 同チームが、論文51本から4,500魚種の状況を...
食品・消費財・アパレル 【日本】シラスウナギ漁、記録的な不漁。輸入監視強化もあり、うなぎ価格は高騰の危機 鹿児島県と宮崎県で3月19日までに、今漁期のニホンウナギの稚魚（シラスウナギ）漁が終了した。採捕量は、鹿児島県で過去5年で2番目に少なく、宮崎県で過去最低を記録する等、シラスウナギの著しい不漁が続く結果となった。 鹿児...
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