IT・ビジネスサービス 【国際】科学者247人、国連機関に5Gネットワークの環境・健康悪影響リスクで独立調整実施要求 42ヵ国科学者247人は6月25日、国連事務総長、世界保健機関（WHO）事務局長、国連環境計画（UNEP）事務局長に対し、電磁場（EMF）が動植物・人体に与える潜在的悪影響を調査するよう要求する共同書簡を送付した。問題視している「電...
トップニュース 【アメリカ】トランプ陣営、プラスチック製ストローを1本160円で販売。ストロー廃止運動を挑発 米トランプ大統領は7月19日、来る大統領選挙キャンペーンの一環として、「TRUMP」ロゴ入り使い捨てプラスチック製ストローを10本15米ドル（1,600円）で販売すると発表した。民主党が気候変動やプラスチック汚染問題で積極的に動く中...
エネルギー・資源 【国際】川砂の過剰採掘という新たな環境課題。地下水低下や社会不安問題も引き起こす コロラド大学ボルダー校極地・高山研究所（INSTAAR）のメルテ・ベンディクセン研究員らは7月2日、川砂の過剰採掘に警鐘を鳴らす論文を学術誌「ネイチャー」に掲載した。 砂はどこにでもあると思われがちだが、砂漠の砂粒は滑らか...
政府・国際機関・NGO 【国際】IUCN、絶滅危惧レッドリスト更新。日本とメキシコの淡水魚種が危機的状況 国際的な自然保護団体である国際自然保護連合（IUCN）は7月18日、絶滅危惧種をリストアップした「IUCNレッドリスト」を更新した。評価種が今回はじめて10万種を超え、そのうち28,338種がレッドリストに指定された。 今回の指定に...
製造業 【イギリス】環境NGO、政府提示の飲料容器回収制度2案のうちAll-inモデルを支持。経済合理性高い 英環境NGOのCampaign to Protect Rural England（CPRE）は7月11日、英食糧・環境・農村地域省（DEFRA）が提示した使い捨て飲料容器の回収手法2案のうち、ペットボトル、ビン、缶等、すべての種類およびサイズの飲料容器を一括してス...
大学・研究機関 【アメリカ】古い森林は新しい森林より気候変動の影響が少なく、レジリエンス高い。学術論文 Global Change Biologyに掲載された論文「Older Forests Resist Change」によると、高齢の樹木が多い古い森林の方が、若い樹木で構成する森林より、炭素貯蓄、木材生産、生物多様性等の面で気候変動の影響を受けにくく、レジリエン...
製造業 【日本】トヨタ自動車、中国EV最大手BYDとEV車体・電池の開発で提携。中国市場狙う トヨタ自動車は7月19日、電気自動車（EV）世界大手の中国・比亜迪（BYD）と、EVを共同開発すると発表した。セダンおよび低床SUVタイプのEV車体と、搭載電池の開発を進め、2020年代前半に、トヨタブランドでの中国市場導入を目指す。...
政府・国際機関・NGO 【国際】WRI、持続可能な食糧レポートを発表。国連諸機関も協力。現状ままでは危機的な未来 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は7月17日、2050年までに世界人口が100億人を超える状況を見据え、未来の持続可能な食糧に関するレポートを発表した。今回のレポートは、国連環境計画（UNEP）、世界銀行、国連開発計画（UNDP）...
商社・物流 【国際】FAO、航空業界に対し「持続可能な土壌マネジメント」によるカーボンオフセット提唱 国連食糧農業機関（FAO）は7月10日、航空業界に対し、土壌炭素貯留によるカーボンオフセットを提唱するレポートを発表した。国際民間航空機関（ICAO）は2019年から国際線のカーボンオフセット及び削減スキーム（CORSIA）を導入して...
食品・消費財・アパレル 【スペイン】ZARA運営インディテックス、2025年までに製品繊維をオーガニック等に全面切替 アパレル世界大手スペインのインディテックスのパブロ・イスラCEOは7月16日、株主総会の中で、新たなサステナビリティ・コミットメントを発表した。インディテックスは、ZARAを運営していることで知られる。 まず、2025年までに、
トップニュース 【国際】UNEP FIとGCA、気候変動適応ファイナンスに関する報告書発表。6つの変革を提言 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と国連の適応国際委員会（GCA）は7月17日、気候変動適応ファイナンスに関する包括的な報告書を発表した。現状の法規制や事業慣行では気候変動適応に適切に対応できていないとし、多くの変革...
エネルギー・資源 【EU】加盟国の5月に石炭輸入量、記録的水準に減少に2001年を下回る。背景には石炭火力発電離れ EU加盟国の一般炭（石炭）輸入国が5月、記録的な水準にまで減少していたことがわかった。英メディアArgusが報じた。背景には、EU主要国で石炭火力発電が大きく縮小したことがあるとしている。 5月の輸入量は660万t。前月4月の680...
大学・研究機関 【国際】大学等高等教育機関7000以上、気候緊急事態を宣言。CO2ネットゼロ等にコミット 国連環境計画（UNEP）は7月10日、7,000以上の大学等高等教育機関が気候緊急事態を共同宣言し、二酸化炭素排出量削減等のアクションを採っていくと発表した。 今回の共同宣言は、英Alliance for Sustainability Leadership in Educ...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府・気候変動委、気候変動緩和・適応で新たな提言。政府に本格的な制度導入要請 英独立行政機関「気候変動委員会（CCC）」は7月10日、英国での気候変動緩和と気候変動適応に関する2つの政策報告書を英国議会に提出した。CCCは毎年、英国議会に進捗報告書を提出している。英国政府は6月27日、2050年までに二酸化炭...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】商品先物取引委員会、気候関連市場リスク小委員会設置を決定。ついに米国でも 米商品先物取引委員会（CFTC）のロスティン・ベナム委員長は7月10日、CFTCの市場リスク諮問委員会（MRAC）の下に気候関連市場リスク小委員会を設置することを決議したと発表した。9月19日まで委員候補の募集を行う。気候変動に懐疑...
エネルギー・資源 【国際】欧米機関投資家イニシアチブTPI、274社の気候変動対応分析。対応非常に甘い 欧米主要機関投資家18機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は7月10日、二酸化炭素排出量の多い世界274社の動向を分析したレポートを発表した。そのうち46%は、気候変動を事業意思決定...
エネルギー・資源 【アメリカ】ムーディーズ、2030年までに石炭火力発電の電源シェアは11%に低下。一般炭需要冷え込む 信用格付世界大手米ムーディーズは7月10日、2020年から2030年までの間に石炭火力発電の電源シェアは11%にまで低下し、一般炭（石炭）需要が大きく減退するとする予測を発表した。特に、
金融 【オランダ】銀行・機関投資家55機関、投融資の気候変動インパクト測定を宣言。政府のCO2目標達成を後押し オランダの銀行、保険会社、年金基金、運用会社及び親会社合計55機関は7月10日、オランダ政府が掲げる二酸化炭素排出量削減の最新目標、2030年までに1990年比49%削減へのコミットメント文書に署名した。署名機関は、2020年から毎年...
食品・消費財・アパレル 【国際】アパレル大手90社のサーキュラーエコノミー・コミットメント、進捗達成率21%到達 アパレル業界サステナビリティNGOのGlobal Fashion Agenda（GFA）は7月9日、アパレル大手20社が署名した「2020年サーキュラー・ファッション・システム・コミットメント」について2019年までに進捗レポートを発表した。 GFAは2016...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】海洋大気庁、2018年の高潮洪水統計を発表。今後も大きく増加 米商務省海洋大気庁は7月10日、2018年5月から2019年4月の間の米沿岸部での高潮洪水統計を発表し、記録開始以降過去最大の回数を記録したと発表した。この傾向は今年も続く見込み。 高潮洪水は、豪雨による洪水ではなく、満潮時に...
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