エネルギー・資源 【日本】経産省と国交省、4区域を洋上風力「有望区域」に選定。他にも7区域が一定の段階に 経済産業省と国土交通省は7月30日、洋上風力発電所推進のために制定した再エネ海域利用法について、既に一定の準備段階に進んでいる区域として11区域を明らかにした。同法では、国が基本方針を定め、年度毎に促進区域を国が指定。そ...
エネルギー・資源 【EU】EIB、エネルギー融資ポリシー改定案発表。EU域内で化石燃料関連へのファイナンスを禁止 欧州投資銀行（EIB）は7月26日、エネルギー融資ポリシー案について1月から3月まで実施したパブリックコメントの結果を公表した。EIBは、EUで進める気候変動政策を後押しするため、2013年に策定したエネルギー融資ポリシーを改定。気...
政府・国際機関・NGO 【ブラジル】アマゾン熱帯雨林破壊が急速に増加傾向。新大統領の短期経済優先政策に警戒感 ブラジル政府発表の最新統計によると、ブラジル・アマゾン地域の熱帯雨林破壊は回復不可能な水準にまで進んできていることがわかった。森林破壊の速度は、毎秒サッカー場3個分にまで増えてきている。 アマゾン地域の森林モニタリ...
エネルギー・資源 【フランス】太陽光発電パネル幹線道路の実地実験が失敗。発電量が想定に届かず。政府は実験仕切り直し 仏政府が2016年12月にノルマンディーの小さな村Tourouvre-au-Percheに世界で初めて建設した太陽光発電パネル敷設道路について、仏政府は期待した成果を得られなかったと発表した。1kmに2,800m2の太陽光パネルを敷設し、今年3月まで...
政府・国際機関・NGO 【国際】The Climate Group、エネルギー効率向上EP100の2019年進捗レポート発表。インド企業加盟増加 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は7月24日、事業エネルギー効率の倍増を目指す「EP100」の2019年進捗レポートを発表した。現在の加盟企業は50社。そのうち21社の合計削減分は2018年にドイツ一国分に相当するエネルギー消費量...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連、WHO、UNEP、大気汚染改善の新イニシアチブ発足。政府に強力な政策導入要請 国連、世界保健機関（WHO）、国連環境計画（UNEP）と、UNEP及び6カ国（バングラデシュ、カナダ、ガーナ、メキシコ、スウェーデン、米国）が2012年に発足したClimate and Clean Air Coalitionは7月23日、大気汚染分野の新たなイニシ...
食品・消費財・アパレル 【イギリス・オランダ】ユニリーバ、サステナビリティ意義のないブランドを売却の意向 消費財世界大手英蘭ユニリーバのアラン・ジョープCEOは、同社のサステナビリティ・アクションに貢献しないブランドは売却していく意向を表明した。有名ブランドのマーマイト、マグナム、ポットヌードル等が対象になる可能性があると...
政府・国際機関・NGO 【国際】CDP、鉄鋼世界20社の気候変動ランキング発表。日本勢は世界大手や韓国勢より下 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは7月31日、製鉄世界大手20社の気候変動対応状況ランキングを発表した。首位は、スウェーデンのSSAB。日本勢は、製鉄世界大手や韓国勢に負ける結果となり振るわなかった。 鉄鋼業界は、二酸化...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】自動車基準当局DVSA、日産のディーゼル車にNOx基準改善改修を要請。日産は拒否 英政府機関Driver and Vehicle Standards Agency（DVSA）は、日産自動車のコンパクトSUV「キャシュカイ（QASHQAI）」の排ガスに含まれる窒素化合物（NOx）がEU規制値の17倍にも上ることがわかったと発表。日産自動車に対し、すでに...
政府・国際機関・NGO 【国際】FAO、政府関係者向けにコミュニティ林業の状況評価フレームワークを発表。有効性向上期待 国連食糧農業機関（FAO）は6月21日、各国の政府関係者向けに、コミュニティ林業の状況評価のためのフレームワーク文書を2つ発表した。過去40年間、各国でコミュニティ林業への取組が広がる中、FAOは現状のコミュニティ林業や持てる...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】カーギル、牛肉生産サプライチェーンでのCO2排出量を2030年までに30%削減 食品世界大手米カーギルは7月24日、北米の牛肉生産サプライチェーン全体で2030年までに原単位二酸化炭素排出量を2017年比30%削減する新たなコミットメント「BeefUp Sustainability」を発表した。世界的に肉・乳製品等のたんぱく質需...
政府・国際機関・NGO 【国際】CDP、森林破壊リスク分析レポート発表。アクション不十分。日本企業2社にも名指しで回答要請 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは7月24日、「CDP森林（フォレスト）」に2018年に回答した306社の森林破壊に関する状況を分析。同時に、問題が多く報告が求められる30社も公表したレポートを発行した。その中には日本企業も2社...
トップニュース 【アメリカ】自動車大手4社、カリフォルニア州政府と燃費規制維持で合意。規制緩和の連邦政府に反意 トランプ政権が自動車の燃費規制を大幅に緩和する姿勢を示す中、フォード、本田技研工業、フォルクスワーゲン米国法人、BMW北米法人の4社はカリフォルニア州知事と密会を開催し、連邦政府の意向と真逆に、同州では燃費量規制を維持...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】コカ・コーラとペプシコ、米プラ業界団体から脱退意向。プラ削減反対のロビー活動に嫌気 飲料世界大手米コカ・コーラ・カンパニーと米ペプシコは、プラスチック容器を使う大手企業の業界団体「Plastics Industry Association」からの今年中の脱退を検討していることがわかった。米メディアCNBCが7月23日、報じた。国際環...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、世界的な森林保護のための新たな政策フレームワークを定めた報告書を採択 欧州委員会は7月23日、世界的な森林保護のための新たな政策フレームワークを定めた報告書を採択した。森林は、生物多様性の80%を保有しており、世界人口の25%の生活を支えるとともに、気候変動対策にもつながると意義を伝えている。...
エネルギー・資源 【イギリス・オーストラリア】BHP、気候変動対策に430億円投資。経営陣報酬とCO2削減も連動 資源世界大手英豪BHPは7月23日、自社事業及び資源利用時の二酸化炭素排出量を削減するための技術開発プログラム「Climate Investment Program」に4億米ドル（430億円）投資すると発表した。さらに自社での二酸化炭素排出量削減目標...
食品・消費財・アパレル 【EU】欧州委、東バルト海でのタラ漁を年内全面禁止。資源量激減の懸念。2020年以降の措置も検討 欧州委員会は7月23日、危機に瀕している東バルト海のタラの資源量を保護するため、2019年12月31日までバルト海でのタラ商業漁業を禁止すると発表した。即日施行された。対象は全漁船が対象。すでに複数のEU加盟国では同様の措置を採...
トップニュース 【国際】グローバル企業28社、1.5℃目標でのCO2削減にコミット。ユニリーバ、DSM、エネル等 グローバル企業28社は7月23日、9月23日に開催される国連気候アクションサミットに向け、1.5℃目標を支持し2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする目標を掲げる新たなコミットメントを共同宣言した。28社の時価総額合計は1.3...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラムや環境NGO、自然生態系回復でBusiness for Nature結成。企業が率先アクション ノルウェー・トロンハイムで第9回生物多様性トロンハイム会合が7月3日に開催され、国際的な機関13団体が、自然破壊からの回復と生態系保護のための包括的アクションを企業に求めていく国際的な連合体「Business for Nature」を結成...
政府・国際機関・NGO 【日本】地球環境センター、二国間クレジット制度（JCM）マッチング・プラットフォームをリリース 公益財団法人地球環境センター（GEC）は7月19日、発展途上国での低炭素・脱炭素技術の更なる普及を支援するため、日本と二国間クレジット制度（JCM）パートナー国の企業同士をつなぐマッチメイキング・プラットフォーム「JCM Global...
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