【アメリカ】カーギル、牛肉生産サプライチェーンでのCO2排出量を2030年までに30%削減

　食品世界大手米カーギルは7月24日、北米の牛肉生産サプライチェーン全体で2030年までに原単位二酸化炭素排出量を2017年比30%削減する新たなコミットメント「BeefUp Sustainability」を発表した。世界的に肉・乳製品等のたんぱく質需要が高まる中、生産量当たりの二酸化炭素排出量を削減し、需要増に伴う排出量増を抑制する。

　同コミットメントでは、原単位算出の分母に生産重量を用いる。今回削減に向けて、「放牧マネジメント」「飼料生産」「イノベーション」「食品廃棄物削減」の4つの重要分野を設定。実現すると、自動車200万台が米国の高速道路走行から排出する二酸化炭素量に相当する量が削減できるという。

　現在、米国の牛肉生産は世界の18%を占める。肉牛飼育でも8%を占める。国連食糧農業機関（FAO）によると、米国牛肉生産での原単位二酸化炭素排出量は世界平均より35%以上も少ないというが、カーギルはさらにそこから削減しにいく。「Canadian Beef Sustainability Acceleration Pilot」等からもナッジを得る。

　目標達成に向けた第1ステップでは、国際環境NGOの米ザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）とのパートナーシップを強化する。TNCとの協働では、すでに「Central Nebraska Irrigation Project」等を実施し、同プロジェクトでは3年間で灌漑施設での水消費量を24億ガロン（91億l）削減できた。また、Yield Lab Instituteの「Manure Innovation Challenge」にも資金拠出し、家畜排泄物を活用したソリューション開発分野の企業やスタートアップ企業との連携を強化する。

【参照ページ】Cargill announces commitment to reduce greenhouse gas emissions across its North American beef supply chain

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所