政府・国際機関・NGO 【国際】ICMA、グリーンボンド原則やソーシャルボンド原則の2021年度版発行。規範強化 国際資本市場協会（ICMA）は6月10日、グリーンボンド原則（GBP）、ソーシャルボンド原則（SBP）、サステナビリティボンド・ガイドライン（SBG）を改訂し、各々の2021年版を発行した。全体として大きな修正点はないが、基準遵守が強...
金融 【ノルウェー】NBIM、中国証券監督管理委に対し中国上場企業のESG情報開示強化要請。英語開示も ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は、中国証券監督管理委員会（CSRC）が実施している中国企業の情報開示の新ルールに関するパブリックコメント募集で、ESG情報開示をさらに進める...
エネルギー・資源 【アメリカ・イギリス】ナショナル・グリッド、米電力大手初のEV100加盟。2030年までに社用車のEV化加速 送配電・ガス供給世界大手英ナショナル・グリッドは6月10日、2030年までに事業運営に関係する車両を電気自動車（EV）に転換する国際環境NGOのThe Climate Groupが運営する国際イニシアチブ「EV100」に加盟したと発表した。同社は英...
商社・物流 【アメリカ】アメリカン航空、電動垂直離着陸機開発バーティカル・エアロスペースに出資。250機購入 航空世界大手米アメリカン航空は6月10日、電動垂直離着陸機（eVTOL）開発の英バーティカル・エアロスペースへの出資を発表した。出資形態は、パブリックエクイティ（PIPE）方式で2,500万米ドル（約27億円）。同時に、eVTOLの開発に...
政府・国際機関・NGO 【国際】NATOサミット、中国とロシアへの対抗意識鮮明化。気候変動等のレジリエンスも重要政策に 北大西洋条約機構（NATO）は6月14日、ブリュッセルの本部で加盟国30ヶ国の全首脳が集まるサミットを開催。中国やロシアへの対抗意識を明確に示すとともに、気候変動やサイバー攻撃を重大な安全保障課題として扱っていくことで合意し...
トップニュース 【アメリカ】キンバリークラーク、バイオプラ開発でRWDC Industriesと提携。消費財パッケージ 消費財世界大手米キンバリークラークは6月7日、米バイオテクノロジー・スタートアップRWDC Industriesとの提携を発表した。使い捨てプラスチックパッケージに替わる代替素材を開発する。5年以内に製品採用を目指す。 RWDCは、2015...
IT・ビジネスサービス 【国際】フェイスブック、アカウント凍結期間の上限を2年間に設定。前トランプ大統領にも IT世界大手米フェイスブックは6月4日、ドナルド・トランプ前米国大統領のアカウントを1月7日から凍結している事案について、2023年1月6日まで2年間凍結すると発表した。同社の人権に関する監督理事会が、無期限のアカウント凍結は不...
商社・物流 【日本】日本郵船、船舶リサイクルの国際イニシアチブSRTIに加盟。日本企業で初 日本郵船は5月11日、船舶のリサイクルの透明性を高める情報開示促進イニシアチブ「Ship Recycling Transparency Initiative（SRTI）」に加盟したと発表した。日本企業の加盟は初。 SRTIは、
エネルギー・資源 【オランダ】シェルCEO、ハーグ地裁の判決に不服も、CO2削減の加速で顧客と協働する意思を強調 エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルのバン・ブルーデンCEOは6月9日、オランダのハーグ地方裁判所が、同社に対し二酸化炭素排出量を2030年までに45%削減するよう求めた判決に関し、声明を発表。判決内容には不服とし、控...
IT・ビジネスサービス 【日本】ZHD、LINE事案で独立委員会の報告書公表。LINEの対策説明で利用者目線の欠如 Zホールディングスは6月11日、傘下のLINEで、データ処理を委託している中国のグループ企業で、ユーザーの暗号化済み個人情報にアクセスできるにようになっていた事案に関し、同社独立有識者委員会「グローバルなデータガバナンスに...
建設・不動産 【ドイツ】政府、建材資源リサイクル新法を閣議決定。資源採掘による環境破壊を低減 ドイツ連邦政府は5月12日、建築資材に含まれる鉱物資源の再利用強化を定めた「シェル施行令案」閣議決定した。各州でバラバラだったルールを統一し、建材リサイクルを促進し、鉱物資源採掘による環境破壊を低減する。 シェル施行...
政府・国際機関・NGO 【国際】G7コーンウォール・サミット2021、共同声明採択。パンデミック、気候変動、生物多様性等で合意 G7コーンウォール・サミットが、6月11日から13日まで英コーンウォールで開催。最終日の13日には、パンデミック対策、環境、人権等の全70項目にも及ぶ共同声明を採択した。また別途、「カービス・ベイ保健宣言」「G7 2030自然協定」...
エネルギー・資源 【イギリス】ヒースロー空港、SAF含有のジェット燃料供給開始。英国発。航空会社も賛同 英ロンドン・ヒースロー空港は6月3日、空港内のジェット燃料供給で、ネステの持続可能なジェット燃料（SAF）の混合供給を期間限定で実証開始した。英空港で同様の措置をとったのは同空港が初。6月11日から13日まで英コーンウォール...
政府・国際機関・NGO 【国際】WWF、森林破壊対策の国際プログラム「Forest Forward」発足。HP、イケア等参画 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）は6月10日、マルチステークホルダー型の森林破壊対策国際プログラム「Forests Forward」を発足。19の企業や機関投資家が参画した。2030年までに世界で1.5億haの森林マネジメント改善を目指し、イ...
エネルギー・資源 【国際】国連機関、SDGs目標7の電力アクセスで進捗報告書。目標未達ペースに警鐘。再エネ拡大カギ 国際エネルギー機関（IEA）、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、国連経済社会局（UN DESA）、世界銀行、世界保健機関（WHO）の5機関は6月7日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の目標7「クリーンエネルギーアクセス100%」の進捗...
エネルギー・資源 【国際】伊藤忠、アンモニアの船舶用燃料利用で国際協議会発足。シンガポールが本命か 伊藤忠商事等23社は6月11日、アンモニアの船舶用燃料利用を目指す国際協議会を発足した。日本企業発足の協議会で、設立メンバーに海外企業が多数入るのは珍しい。 今回の協議会のメンバーは、
政府・国際機関・NGO 【国際】インパクト投資業界団体GIIN、上場株式インパクト投資の動向分析。主要運用会社も集うWG インパクト投資推進の国際イニシアチブGlobal Impact Investing Network（GIIN）は6月4日、上場株式投資向けのインパクト投資の動向を分析したレポートを発表した。GIINは2019年に上場株式ワーキンググループを発足し、2020年にはア...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界の2020年児童労働数が20年ぶりに増加に反転。コロナ禍影響。ILOとUNICEF報告書 国際労働機関（ILO）と国連児童基金（UNICEF）は6月10日、2020年度の児童労働レポートを発表した。新型コロナウイルス・パンデミックの影響で、世界的に2022年末までに900万人の児童労働が増えるリスクがあると警告。2000年から続い...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP、SDGsの環境92指標の進捗分析。多くが未達成ペース。データ不足も課題 国連環境計画（UNEP）は5月22日、国連持続可能な開発目標（SDGs）のうち環境関連の92指標の進捗状況を分析したレポートを発表した。UNEPは同様のレポートの第1弾を2019年に発行しており、今回が2回目。世界全体では、92指標のうち、...
エネルギー・資源 【国際】CCACとUNEP、メタンガス排出削減の重要性示すレポート。気候変動と健康被害削減 短寿命気候汚染物質（SLCP）削減のための気候変動と大気汚染防止の国際パートナーシップ（CCAC）は5月6日、国連環境計画（UNEP）と協働で、メタンガス排出削減に関するレポートを発表した。メタンガスは温室効果ガスの一つ。 CCAC...
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