エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルのバン・ブルーデンCEOは6月9日、オランダのハーグ地方裁判所が、同社に対し二酸化炭素排出量を2030年までに45%削減するよう求めた判決に関し、声明を発表。判決内容には不服とし、控訴するとしながらも、二酸化炭素排出量削減を加速させると宣言した。
【参考】【オランダ】ハーグ地裁、シェルにCO2の2030年45%減を命令。NGO提訴。生存権侵害(2021年5月28日)
ブルーデンCEOは、気候変動対策に早急に取り組み、各国が気温上昇を1.5℃に制限するパリ協定の目標を達成しなければならないことは誰もが知っており、同裁判所の判決にかかわらず、同社は、顧客での排出分も含めてその役割を果たすことを決意しているとあらためて表明した。その上で、収益性を維持しながら、排出量をさらに削減する方策を模索するとした。
同判決に関しては、裁判所があるエネルギー会社に顧客での排出量も含めた削減の責任を負わせても、顧客での需要が続く限り、顧客は他社から化石燃料を調達し、結果、世界の排出量は減少しないとの見方を示し、判決の内容には同意できないとの見方を強調した。それ以上に、同社は、顧客とそのセクターと協働し、カーボンニュートラルを達成するための独自の道筋を探し出す支援をしていくとした。
同社は、引き続き今後もしばらくは石油・ガスの需要が続くだろうと予測し、その需要による同社への投資魅力を糧として、資金を確保し、新たな低炭素エネルギーへの転換を実現する投資をしていくとの考えを披露した。
【参照ページ】The spirit of Shell will rise to the challenge
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