英国環境保護庁年金基金（EAPF）は10月30日、同基金の気候変動ポリシーを改定。パリ協定の目標達成をベースシナリオに据えた上で、気候変動を国連持続可能な開発目標（SDGs）という大きな観点から捉え直したと発表した。さらに、投...

　 　金融指数世界大手S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは10月30日、同社の主要株式インデックスのカーボンフットプリント、カーボン効率、化石燃料埋蔵量の3つ気候変動関連データを毎月公表すると発表した。インデックス開発...

　ドイツ復興金融公庫（KfW）は10月26日、今年のこれまでのグリーンボンド発行状況と過去発行グリーンボンドの使途進捗状況を公表した。KfWは、連邦政府が80%、州政府が20%を出資する政府系金融機関で、本社はフランクフルト。政策関...

　環境省は10月30日、発展途上国と協働してイノベーションを創出する「Co-innovation（コ・イノベーション）」をキーワードとし、日本のビジョンと具体的な取組をまとめた「日本の気候変動対策支援イニシアティブ2017」を発表した。同...

　英ESG投資推進NGOのShareactionは10月26日、石油世界大手英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルと英BPに対し、低炭素社会への移行への対応が不十分であり、株主資本をリスクにさらしているとするレポートを発表した。同レポートは、機関投資...

　シンガポールのテオ・チーヒン副首相は10月23日、同国の電力消費量に占める太陽光発電の割合を2025%までに25%にまで引き上げることは可能と発言した。現在のシンガポールの年間電力需要を賄うために必要な設備容量は約8GW。テオ首相...

　長期志向経営推進イニシアチブの米FCLTGlobalは10月23日、四半期業績予想の廃止を提唱するレポートを公表した。FCLTGlobalは、米戦略コンサルティング大手マッキンゼーや、資産運用世界最大手米ブラックロック等がコアメンバーとし...

　投資インデックス開発世界大手MSCIは10月24日、MSCI ESGリサーチが実施する投資信託ポートフォリオの環境・社会・ガバナンス（ESG）スコア測定「MSCI ESG Fund Metrics」の結果が、欧米の主要投資信託情報プラットフォーム上で閲覧...

　スイス運用大手UBSアセット・マネジメントは10月26日、ルクセンブルク籍米ドル建てのインパクト投資ファンド「UBS（Lux）Equity SICAV – Global Impact Fund」を設定した。オープンエンド型SICAV。独自の手法で環境・社会へのインパ...

　今年10月から日本でのグリーンボンド発行が相次いでいる。三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）が10月11日に5億ユーロのグリーンボンドを発行。続いてみずほフィナンシャルグループ（MHFG）が10月16日に同じく5億ユーロのグリー...

　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は11月1日、気候変動を中心とした環境問題を考慮する環境株式インデックスの募集を開始した。GPIFは、7月3日にESG総合型インデックスを2本、ESG社会テーマ型を1本決定していたが、ESG環境テ...

　金融情報世界大手ブルームバーグのマイケル・ブルームバーグCEOは10月11日、米国での石炭火力発電から再生可能エネルギーへの移行を推進するために6,400万米ドル（約72億円）を拠出すると発表した。資金は、国際環境NGOシエラクラブ...

　欧州エネルギー取引所（EEX）と北京環境取引所（CBEEX）は10月23日、戦略的パートナーシップを締結したと発表した。両社は中国の二酸化炭素排出権取引制度発展で協力する。 　EEXはドイツ・ライプチヒに本社を置く電力先物取引所。...

　英保険大手ロイズは、オランダ太陽光発電Autarcoに対し、太陽光発電からの収益を保証する保険サービスを提供する。これによりAutracoは、法人、個人双方の顧客に対し、発電量を保証する太陽光発電サービスを提供していく。太陽光発...

　金融世界大手仏BNPパリバは10月17日、コンサルティング大手EYと共同で進めていたブロックチェーン技術を活用した銀行内資金決済の実証実験に成功したと発表した。同社は、商業銀行業務や投資銀行業務、証券業務等の異なる事業部間で...

　フィジー政府は10月17日、フィジードル建てグリーンボンド国債を発行すると発表した。グリーンボンド国債を発行するのは、2016年12月のポーランド、2017年1月のフランスに次いで3ヶ国目。発展途上国では初。フィジーは、気候変動に...

　カナダ・ケベック州貯蓄投資公庫（CDPQ）は10月18日、気候変動投資戦略を発表した。気候変動対応を全てのポートフォリオに導入し、具体的な数値目標とアクションプランを設定していく。CDPQはカナダ第2位の年金基金。主に公務員年金...

　宗教系機関投資家団体米ICCR（Interfaith Center on Corporate Responsibility）は10月18日、人権分野の新たな機関投資家イニシアチブを発足させたと発表した。集団的エンゲージメントを行い、企業に人権対応を要求していく。 　ICC...

　三井物産は10月26日、自動車世界大手独ダイムラーとともに、電気自動車（EV）サービスプロバイダーの独The Mobility House（TMH）に出資したと発表した。両社の出資額は非公開だが、出資比率は両社とも非支配株主持分に留まる。 　T...

　ソフトウェア世界大手独SAPと国連工業開発機関（UNIDO）は10月17日、国連持続可能な開発目標（SDGs）を推進する共同宣言に署名したと発表した。データ分析、報告、IoT、人工知能、ブロックチェーン等の革新的技術を活用し、工業化分...