三井物産は10月26日、自動車世界大手独ダイムラーとともに、電気自動車(EV)サービスプロバイダーの独The Mobility House(TMH)に出資したと発表した。両社の出資額は非公開だが、出資比率は両社とも非支配株主持分に留まる。
TMHは2009年創業で現在の従業員数は約50名。ダイムラー社を含む複数のEVメーカーと提携し、EVに関する総合的なサービスを提供。EV充電装置、EV充電アプリ、蓄電池等の製品も提供している。また、将来的には、駐車中のEVを蓄電リソースとして送電系統とシェアし、EV所有者が系統安定化サービスによる電力収入を獲得できるようにする「Vehicle-to-Grid」の構想も描いている。また、ダイムラーとの共同事業として、EV用バッテリーを組み上げた合計設備容量30MWの蓄電システムをドイツで構築し、系統運用者向けに蓄電サービスを提供している。
三井物産は、今年5月に発表した中期経営計画において、モビリティを4つの成長分野の1つとして定め、自動車素材から移動・輸送サービスに至るまでの自動車バリューチェーンの拡充を推進している。同社はTMHへの出資を通じて同事業に参入し、米国や日本等での事業拡大を目指す。
欧州EV充電分野では、今月ルノーが充電アプリベンチャーJedlixに出資。同じく今月シェルが欧州EV充電ステーション最大手NewMotionに出資。欧州でのEV市場が熱くなる中、自動車メーカーやエネルギー企業の本格参入が増えて生きている。
【参考】【フランス】ルノー、オランダの充電アプリベンチャーJedlixに25%出資。電気自動車戦略を強化(2017年10月19日)
【参考】【イギリス・オランダ】シェル、欧州最大EV充電ステーション企業NewMotion買収(2017年10月22日)
【参照ページ】電気自動車(EV)を利用した電力サービスの事業化に向け、独・The Mobility House社に出資参画
【参照ページ】Daimler and Mitsui Share The Mobility House’s Vision
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