トップニュース 【シンガポール】取締役協会、取締役の自主認定制度創設。8テーマで質の向上 シンガポール取締役協会（SID）は7月28日、取締役の自主認定制度を創設したと発表した。取締役の質を引き上げにいく。 今回新設した制度では、
エンターテイメント 【日本】Jリーグ、気候アクションパートナー制度開始。NTT、明治安田、丸紅新電力が契約。随時追加募集 日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）は7月31日、5月に新設したパートナーカテゴリー「Jリーグ気候アクションパートナー」に関し、NTT、明治安田生命保険、丸紅新電力とパートナー契約を締結したと発表した。同カテゴリーにパートナー...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、第6次国土利用計画と第3次国土形成計画を閣議決定。ネイチャーポジティブ全面に 日本政府は7月28日、「第6次国土利用計画（全国計画）」と「第3次国土形成計画（全国計画）」を閣議決定した。ネイチャーポジティブの概念を双方の計画に組み込んだ。 国土利用計画は、
食品・消費財・アパレル 【中国】食品業界団体、RSPO持続可能なパーム油取扱いでアクション強化へ。加盟数急増 中国食品土畜進出口商会（CFNA）と持続可能なパーム油に関する円卓会議（RSPO）は7月25日、中国の昆明で「2023年中国持続可能なパーム油フォーラム」を開催。政府、業界団体、関連企業、認証機関、NGO等から100名以上が参加した。 ...
商社・物流 【インド】世界経済フォーラム、インドでEVトラック普及イニシアチブ始動。インド政府も後押し 世界経済フォーラム（WEF）は7月19日、G20エネルギー転換相会合の中で、インド初のゼロエミッション陸上貨物クラスター構想を発足した。官民共同でEVトレーラー等の普及を進める。 今回の構想を企画したのは、
食品・消費財・アパレル 【日本】食品メーカーと物流7社、共同配送の仕組み改善。労働力不足改善とCO2排出量削減 味の素、カゴメ、日清オイリオグループ、日清製粉ウェルナ、ハウス食品グループ本社、Mizkanの食品大手6社は7月27日、物流大手F-LINEと協働し、北海道で共同配送を10月から改善すると発表した。車両の共同利用により、労働力不足へ...
IT・ビジネスサービス 【アジア】GSMA、2030年の地域モバイルネットの普及率は70%へ。格差拡大も懸念 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は7月24日、アジア太平洋地域における携帯電話のインターネット利用を分析した報告書を発表した。2030年までに5Gネットワークへの接続数が10倍に増加する見込みだが、格差...
食品・消費財・アパレル 【日本】サントリー、自社生産工場での国内初PAS2060取得。カーボンニュートラル サントリーホールディングス傘下のサントリー食品インターナショナルは7月19日、同社ミネラルウォーターブランド「サントリー天然水」の北アルプス信濃の森工場で、英国規格協会（BSI）のカーボンニュートラル規格「PAS2060」を取得...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】キリン、カマンの容器回収・再利用実証実施。丸井、東京建物も協働 キリンホールディングスは7月24日、丸井グループ、東京建物、カマンと協働し、容器シェアリングサービスの実証を開始すると発表した。実証期間は7月24日から28日。 4社は、キリングループ本社が入居する中野セントラルパークに出...
エンターテイメント 【日本】国連人権理事会作業部会、公式訪日。ジャニーズ元メンバー面会も。8月4日会見 国連人権理事会（HRC）の国連ビジネスと人権作業部会は7月13日、7月24日から8月4日まで日本を初めて公式訪問すると発表した。性加害事案で、ジャニーズ事務所の元メンバーとも面会する予定。 【参考】【日本】ジャニーズ事務所、性...
金融 【韓国】蘭公的年金運用APG、政府に商法改正エンゲージメント。株主総会で勧告的決議可能に オランダ公務員年金基金ABPの運用会社APGは7月、韓国政府に対する気候変動エンゲージメントのレベルを引上げた。従来は、大企業に対する気候変動戦略の策定を要求してきたが、株主総会に関する商法改正までをも視野に入れた。 ABP...
IT・ビジネスサービス 【日本】NTT、ソフトバンク、KDDI、サプライヤー評価アンケートを共通化。負担削減 NTT、ソフトバンク、KDDIの3社は7月19日、通信業界のサプライヤー・エンゲージメントで協働すると発表。共通のサプライヤー評価アンケート（SAQ）を開発し、運用することで合意した。 3社は今後、共通SAQを通じ、環境、人権・労働...
政府・国際機関・NGO 【日本】日本銀行、気候変動市場機能サーベイ第2回結果発表。金融庁はCO2データ整理に課題感 日本銀行金融市場局は6月7日、気候変動関連の市場機能に関し、発行体、投資家、金融機関、格付会社等816社から得た回答を分析した結果を発表した。同様の調査は2022年にも実施しており今回が2回目。回答企業は前回の290社から今回は...
食品・消費財・アパレル 【EU・日本】欧州委、日本の食品輸入制限を撤廃。ALPS処理水の監視重要と言及 欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は7月13日、岸田首相が北大西洋条約機構（NATO）首脳会合に出席したことにあわせ、日・EU首脳協議を開催。その場で、欧州委員会が2011年の福島第一原子力発電所事故に伴い導入していた、食...
食品・消費財・アパレル 【日本】JSFA、アパレル業界のスコープ3算定事例集発表。2021年発足からの成果物 ジャパンサステナブルファッションアライアンス（JSFA）は6月30日、「JSFA 温室効果ガス排出量 Scope3算定事例集」を発表した。2021年発足からの成果物となった。 【参考】【日本】ジャパンサステナブルファッションアライアンス発...
金融 【日本】2023年株主総会、気候株主提案に多くの賛成集まる。金融庁はルール整理へ 環境NGO4団体は6月29日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、みずほフィナンシャルグループ、三菱商事、東京電力ホールディングス、中部電力の6社に対して実施した株主提案の結果を...
政府・国際機関・NGO 【日本】最高裁、経産省の性同一性障害職員の女性トイレ使用で原告勝訴。事情を考慮 最高裁判所は7月11日、女性として生活している50代の性同一性障害の経済産業省職員が国を相手取り提訴した国家賠償請求裁判で、小法廷裁判官の全員一致で二審の高等裁判所判決を破棄。原告勝訴の判決を下した。最高裁判所が性的マイ...
食品・消費財・アパレル 【日本】キリンとハンズ、店舗で減塩実証ワークショップ展開。消費者行動変容 キリンホールディングスとハンズは7月7日、減塩食品の塩味を約1.5倍にする技術を搭載したスプーン及びお椀型デバイス「エレキソルト」の消費者向け実証ワークショップを行うと発表した。 エレキソルトは、
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】セブン、ツナマヨおにぎりやナゲット、サラダでサステナブル食材への転換強化 セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン‐イレブン・ジャパンは7月11日、サステナブルな原材料を採用した新しい食品シリーズ「みらいデリ」を開発したと発表した。7月14日から、新商品4品を全国のセブン‐イレブン21,407店舗...
製造業 【中国】中国自動車工業会、EV値下げ競争防止協定にテスラ等16社が署名。2日後に競争法懸念で撤回 中国汽車工業協会（中国自動車工業会）は7月6日、同協会が主催した中国自動車フォーラム（中国汽車論壇）の中で、加盟16社がEVの値下げ競争を中止する誓約書に署名したと発表した。しかし7月8日、同誓約書を撤回。競争法上の懸念が...
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