中国汽車工業協会(中国自動車工業会)は7月6日、同協会が主催した中国自動車フォーラム(中国汽車論壇)の中で、加盟16社がEVの値下げ競争を中止する誓約書に署名したと発表した。しかし7月8日、同誓約書を撤回。競争法上の懸念があったと説明した。
7月6日に署名したのは、一汽集団、北汽集団集団(BAIC)、江淮汽車集団(JAC)、東風汽車集団、広州汽車集団(GAC)、上海汽車集団、中国重型汽車集団(シノトラック)、長城汽車、重慶長安汽車、テスラ。テスラは唯一の海外企業。
中国でのEV値下げ競争は、2022年末にテスラが着火。2023年前半には、中国他社も一気に値下げに踏み切った。一方、今後値下げが続くと判断した消費者は、購入を控えるようになり、むしろ販売が鈍化する結果となった。
今回の誓約書署名は、中国工業情報化部が背後にいたとも言われている。6月からは事実上、値下げ競争が一時停止しており、販売が好調になりつつあったとの見方もあった。
今回の誓約書は、異常な価格設定で公正な競争を妨げないことや、マーケティングや宣伝での過剰な謳い文句を行わないという内容が盛り込まれていた。また、安定した成長を維持し、信用を強化することは、社会主義の核心的価値とも表現していた。
【参照ページ】关于邀请加入中国汽车工业协会职业技术分会的函
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