金融 【日本】投信協会、2024年開始の新NISA制度で成長投資枠対象1000本公表。ESG関連はわずか 投資信託協会（投信協会）は6月21日、2024年1月1日から開始される「新NISA（少額投資非課税制度）制度」で、成長投資枠の対象となる日本籍の投資信託、上場投資信託（ETF）及び上場投資法人（REIT等）の対象商品一覧を公表した。 ...
商社・物流 【日本】全日本トラック協会、荷主別のCO2簡易算定ツールをリリース 全日本トラック協会は6月22日、トラック運送事業者用の二酸化炭素排出量簡易算定ツール「トラック運送事業者用CO2排出量簡易算定ツール」のVer.2をリリースした。荷主別の排出量算定が可能となった。 同協会は2022年4月、
商社・物流 【日本】国土交通省、トラックドライバー危機で荷主への要請権限を当面無期限に。改正法成立 参議院本会議は6月14日、時間外労働を規制する貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律を賛成多数で可決した。すでに衆議院を6月1日に全会一致で可決しており、同法が成立した。 日本では、
IT・ビジネスサービス 【カタール】伊藤忠商事とスカパーJSAT、カタール環境省に海上オイル漏れ検知サービス提供 伊藤忠商事とスカパーJSATは6月19日、カタール環境省（MECC）に対し、人工衛星の合成開口レーダー（SAR）画像を活用した海上オイル漏れ検知サービスの提供を開始したと発表した。 石油タンカーによるオイル流出事故は、
大学・研究機関 【日本】日本広報学会、「広報」定義を初の機関決定。「目的達成や課題解決」目的を明確化 日本広報学会は6月20日、年次総会の場で、「広報」の定義を機関決定した。同学会が「広報」を定義するのは、1995年の設立以来初。 今回定めた定義は、
金融 【日本】「日本は投資家のインパクト評価の法的枠組みを明確にすべき」。UNEP FIやPRI 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連責任投資原則（PRI）、Generation Foundationの3者は6月19日、機関投資家でのインパクト評価に関する法的枠組みに関し、日本を対象とした2023年版報告書を発行した。 UNEP FI等は20...
食品・消費財・アパレル 【インドネシア】コカ・コーラ、一部の主要ブランドで同国初100%rPET転換達成。リサイクルも現地で 欧州・アジア飲料大手コカ・コーラ・ユーロパシフィック・パートナーズ（CCEP）は6月22日、食品世界大手米コカ・コーラ・カンパニー傘下のコカ・コーラ・インドネシアと協働し、一部のブランドで、インドネシア全土で主要飲料のペッ...
食品・消費財・アパレル 【日本】飲料・小売等5社、商品外装段ボールの破損レベル判定の統一化に関する共同実証 キリンホールディングス傘下のキリンビバレッジ、コカ･コーラボトラーズジャパン、サントリーホールディングス傘下のサントリー食品インターナショナル、セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン-イレブン・ジャパン、富士...
政府・国際機関・NGO 【日本】JOGMEC、先進的CCS事業7件選定。2030年度までに開始目指す。2023年予算35億円 エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は6月13日、炭素回収・貯留（CCS）事業7件をモデル性のある「先進的CCS事業」として選定した。2030年までの事業開始と事業の大規模化及び圧倒的なコスト削減を目標とする。 経済産業省資源...
製造業 【中国】エアバス、中国初のSAF使用ヘリコプター実証飛行成功。混合率40%、CO2最大80%減 航空機世界大手仏エアバスは6月12日、国家電網宇宙技術（SGST）所属のヘリコプター「エアバスH125」が、持続可能な航空燃料（SAF）を使用した実証飛行に中国で初めて成功したと発表した。SAFの配合比率は40%。 今回の実証飛行は、
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁等、「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス」発行 金融庁、経済産業省、環境省は6月16日、「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス」を発行した。 【参考】【日本】金融庁、トランジション・ファイナンスでフォローアップガイダンス案公表。パブコメ募集（2...
金融 【アジア】ASFI、プライベートバンク向けESG評価フレームワーク「SPRING」発表。7社協力 国際環境NGO世界資源保護基金（WWF）のシンガポール支部が事務局を務める「アジア・サステナブルファイナンス・イニシアチブ（ASFI）」は6月5日、アジアのプライベートバンクを対象とした、ESGインテグレーション評価フレームワーク...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、2023年度骨太方針。リスキルやジョブ型転換を重点。インパクト法人格は撤回 日本政府は6月16日、経済財政諮問会議と新しい資本主義実現会議の合同会議を開催。「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太の方針）」と「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」を決定した。会議時間は20分間...
製造業 【日本】ブリヂストン、ENEOSとケミカルリサイクル実証共同プロジェクト開始。使用済みタイヤ熱分解 ブリヂストンは6月8日、使用済みタイヤの熱分解によるケミカルリサイクル技術で、再生カーボンブラックを生成するアクションを開始したと発表した。同社イノベーション拠点「ブリヂストン・イノベーションパーク」に、新たに実証機...
IT・ビジネスサービス 【日本】伊藤忠、排出権販売事業でCFパートナーズと協働。廃棄プラ削減でUber Eats協働も 伊藤忠商事は6月9日、EUの二酸化炭素量取引市場（EU-ETS）で創出されている排出権の販売拡大に向け、英排出権販売CFパートナーズ（CFP）と業務提携したと発表した。アジア地域の顧客向けに排出権購入チャネルを提供していく。 今...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】環境省、食品ロス推計値発表。前年比増も目標達成ペース。目標そのものに課題 環境省は6月9日、2021年度の食品ロスの推計値を発表した。前年から1万t増加し、状態が悪化していた。 2021年の推計値は、
政府・国際機関・NGO 【日本】アサヒグループ、墨田区と連携協定締結。ケミカルリサイクル、適正飲酒等 アサヒグループホールディングス傘下のアサヒグループジャパンは6月9日、東京都墨田区と連携協定を締結し、墨田区内におけるケミカルリサイクル、中小企業向けの適正飲酒セミナーの開催等を進めると発表した。 両者は今回、
商社・物流 【日本】国交省、空港業務の人員不足対策で中間とりまとめ。抜本的改革なるか 国土交通省は6月9日、航空機の運航に不可欠なグランドハンドリングや保安検査等の空港業務の持続的な発展に向け、「持続的な発展に向けた空港業務のあり方検討会」中間とりまとめ結果を発表した。 同検討会は、
金融 【アジア・オセアニア】GFANZ、アジア太平洋での石炭火力の段階廃止でガイダンス案発表。パブコメ募集 GFANZのAPACネットワークは6月4日、アジア太平洋地域での石炭火力発電の早期かつ段階的な廃止に向けた自主的ガイダンス案を発表。パブリックコメントの募集を開始した。締切は8月4日。 GFANZは2022年6月、
エネルギー・資源 【日本】政府、「水素基本戦略」改定。発電燃料や重工業向けが主軸。導入目標10倍に引上げ 内閣官房の再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議は6月6日、「水素基本戦略」を改定した。同戦略は2017年に策定し、5年ぶりの改定となる。 【参考】【日本】政府、「水素基本戦略」決定。褐炭をCCSでCO2フリー化する水素製造技術...
Skip navigation Skip navigation