金融 【日本】損保大手、自動車保険を2024年から値上げ。ビッグモーター不正請求事案とも関連 東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動火災保険、MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険の3社は、2024年1月から自動車保険料を2.5%から3%引き上げる...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、賃金向上で取引先への価格転嫁促進。ガソリン補助金継続、水産禁輸対策も迫力欠く 内閣官房の新しい資本主義実現会議は8月31日、賃金や投資を含む成長と分配の好循環の進め方を議論した。労働生産性の向上、従業員エンゲージメント、実質賃金水準の引上げの3つを重点テーマとして取り上げた。 労働生産性の向上で...
製造業 【アメリカ】Advanced Ionics、シリーズAラウンドで18億円調達。水蒸気電解槽技術開発 グリーン水素生成用電解槽開発スタートアップ米Advanced Ionicsは8月15日、1,250万米ドル（約18億円）規模のシリーズA資金調達を完了したと発表した。同ラウンドのリード投資家は、エネルギー世界大手英BP傘下のBPベンチャーズ。他...
食品・消費財・アパレル 【日本】サントリーHD、VIVEに日本企業初加盟。持続可能な砂糖調達強化 サントリーホールディングスは8月31日、砂糖等の農産品の持続可能な調達を支援する国際団体VIVEに日本企業として初加盟したと発表した。 VIVEは、
食品・消費財・アパレル 【日本】キリン、ペットボトルへの直接印刷技術開発。ラベルレスかつリサイクル容易 キリンホールディングスのパッケージイノベーション研究所は8月29日、ペットボトルに直接印刷できるリサイクル対応ペットボトル ダイレクト印刷（RDP）技術を開発したと発表した。PETボトルリサイクル推進協議会に「PETボトルリサイ...
政府・国際機関・NGO 【日本】中小企業庁、価格交渉に消極的な企業名第2弾公表。積水化学とトーエネック 経済産業省中小企業庁は8月29日、価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果発表の一環として、価格転嫁に消極的な企業名の第2弾公表を実施した。 【参考】【日本】中小企業庁、価格転嫁に消極的な企業名公表。日本郵便と不二...
IT・ビジネスサービス 【日本】総務省、ヤフーに行政指導。特定利用者情報で不適切な取扱い 総務省は8月30日、Zホールディングス傘下のヤフーに対し、特定利用者情報をユーザーに十分に周知することなく、他社の提供していたと判断し、行政指導を発出した。 今回の事案は、同社が、Yahoo！JAPANの検索エンジン技術の開発・...
金融 【日本】金融庁、2023事務年度金融行政方針発表。金融機関の法令遵守をあらためて引締め 金融庁は8月29日、2023事務年度の金融行政における重点課題および金融行政の方針として、「2023事務年度金融行政方針」を公表した。 今回発表した行政方針は、
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、温対法の改正施行令を閣議決定。算定方法や範囲が一部見直し 日本政府は8月29日、地球温暖化対策推進法（温対法）施行令の一部を改正する政令を閣議決定した。温対法上の算定・報告・公表（SHK）制度における温室効果ガス算定排出量と調整後温室効果ガス排出量の算定方法を一部微修正した。 ...
エンターテイメント 【日本】特別チーム、ジャニーズ事務所性加害で報告書。メディアも適切に人権デューデリすべき ジャニーズ事務所の「外部専門家による再発防止特別チーム」は8月29日、故ジャニー喜多川氏の性加害事案に関し、調査報告書をジャニーズ事務所に報告すると同時に、内容を公表。記者会見も実施した。 外部専門家による再発防止特...
金融 【日本】GPIF、2022年ESG活動報告。ESGインデックス運用残高が4000億円増。TNFD分析も 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は8月25日、第6回目となる2022年度版の「ESG活動報告」を発行した。昨年度と同様、ESG投資のパフォーマンス、ESGエンゲージメントの成果、集団的エンゲージメントの参加状況、気候変動のリス...
エネルギー・資源 【インドネシア】JETP事務局、プログラム計画発表を延期。調整に難航 インドネシア政府の「公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP）」事務局は8月16日、公表予定期限だったプロジェクトの青写真となる「包括的投資・政策計画（CIPP）」文書の発表を延期した。支援国との間で支援プロジェクトの決...
食品・消費財・アパレル 【中国】中国、日本産水産物を全面禁輸。ALPS処理水海洋放出に抗議。香港はまだ様子見 中国税関総署は8月24日、東京電力ホールディングスがALPS処理水の海洋放出を同日に開始したことに伴い、日本の水産物の輸入を全面禁止したと発表した。8月22日にマカオが発表した際には、10都県のみが対象だったが、中国は全面禁止...
食品・消費財・アパレル 【インドネシア】ILO、シーフード適正労働慣行プログラムをインドネシアにも拡大へ。タイが伝道師 国際労働機関（ILO）の「Ship to Shore Rights Project」プロジェクトは8月4日、ジャカルタで水産業界の労働慣行に関する会合を開催。同プロジェクトが先行導入されているタイからも関係者が参加し、インドネシアの水産業界に対し、...
金融 【アジア・オセアニア】銀行の気候ストレステスト、海面上昇リスクの考慮が不十分。AIGCC書簡 アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは8月21日、香港の気候変動シンクタンクCWR（チャイナ・ウォーター・リスク）と協働し、アジア・オセアニア地域の銀行に対する公開書簡を発表。気候変動ストレステストで海面上昇にょる...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】ローソン、おにぎりの冷凍販売を実証。物流人手不足対策。東京と福島の21店舗 ローソンは8月22日、物流人手不足対策として、冷凍おにぎりの販売実証を3ヶ月間実施すると発表した。冷凍にすることで輸送頻度負担を軽減するとともに、食品ロス削減効果も期待できるという。 実証を行うのは、福島県と東京都の合...
食品・消費財・アパレル 【マカオ】政府、ALPS処理水海洋放出に反発し10都県からの生鮮食品輸入禁止。香港も続くか 中国のマカオ特別行政区政府（民政総署）は8月22日、8月24日から日本の10都県からの生鮮食品の一部に対する輸入禁止措置を発動すると発表した。日本政府が同日、廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議で、ALPS処理水の海洋放出を...
金融 【アジア】AIGCCの電力会社エンゲージメント、東南アジア電力大手に脱石炭火力の動き アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCの電力会社向けエンゲージメントプログラム「アジア電力会社エンゲージメント・プログラム（AUEP）」は8月10日、活動2年目の成果を発表した。 【参考】【アジア】13機関投資家、日本の...
金融 【台湾】金融当局、ISSBのS1とS2に完全準拠。2026年から段階的に上場企業に開示義務化 台湾金融監督管理委員会（FSC）は8月17日、IFRS財団傘下の国際サステナビリティ基準委員会（ISSB）が策定したサステナビリティ開示基準の「一般サステナビリティ開示事項（S1）」と「気候関連開示事項（S2）」に基づく開示を2026年...
金融 【日本】メガバンクや地銀等、サステナビリティデータ標準化機構発足。中堅中小企業に特化 53社・団体は8月18日、中堅中小企業に特化したサステナビリティ情報開示促進団体として、一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構を発足した。 参画したのは、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループ（MU...
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