【インドネシア】ILO、シーフード適正労働慣行プログラムをインドネシアにも拡大へ。タイが伝道師

　国際労働機関（ILO）の「Ship to Shore Rights Project」プロジェクトは8月4日、ジャカルタで水産業界の労働慣行に関する会合を開催。同プロジェクトが先行導入されているタイからも関係者が参加し、インドネシアの水産業界に対し、ベストプラティスが共有された。

【参考】【タイ】ILO、タイの漁業・水産加工業における移民労働者の実態調査結果を発表。人権侵害多い（2018年3月18日）

　ILOは2016年、EUからの資金支援を受け、「Ship to Shore Rights Project」プロジェクトを開始。まずはタイを対象に、ステークホルダーとともに、「シーフード適正労働慣行（GLP）」ガイドラインを策定。タイの大手水産事業者を対象に、タイの労働法だけでなく国際基準に基づいた労働基準を遵守するため、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）に掲げられている児童労働、強制労働、結社の自由、差別、労働安全衛生のILO中核的労働基準の確保を進めてきた。

　今回の会合には、タイから、タイまぐろ産業協会（TTIA）やタイ冷凍食品協会（TFFA）が出席。インドネシアからも、インドネシア一本釣り・手釣り漁業者協会（AP2HI）等が参加した。

　会合の中では、TTIAもプレゼンテーションを行い、インドネシアとともに国境を越えた協力関係を促進することで、サステナブルで責任ある水産業の実現で一眼となって取り組むことができる」と表明。ディーセント・ワークの原則を遵守し、世界の水産業の模範になっていくべきとの考えを披露した。

　それを受け、インドネシアAP2HIのイリハム・アルハク技術・経営支援担当は、「タイの同僚から学んだことを、年次総会でさらに会員に伝え、共有する。また、Ship to Shore Rights South East Asia プログラムを招聘し、インドネシアにおける水産物GLPプログラムの開発に関する今後の協力について話し合いたいと思う」と楽観的な見方を示した。

【参照ページ】Indonesian and Thai employers cooperate to boost labour standards in the seafood industry
【画像】ILO

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