サントリーホールディングスは8月31日、砂糖等の農産品の持続可能な調達を支援する国際団体VIVEに日本企業として初加盟したと発表した。
VIVEは、英サプライチェーン・サービスプロバイダーCzarnikowが2015年に立ち上げたサステナビリティ・プログラムが前身。同社は、英食品大手アソシエイテッド・ブリティッシュ・フーズの持続可能な農業サプライチェーン・シンクタンクAB Sustainと協働し、VIVEを2019年に立ち上げた。
VIVEは現在、砂糖、バガス、バイオエタノール、糖蜜、バイオ燃料等の生産・流通におけるトレーサビリティの確保や、環境・社会面に配慮した持続可能な調達プログラムを提供。SAIプラットフォームやFSA(Farm Sustainability Assessment)等の複数の認証をサポートし、第三者機関からの検証を受ける形で、持続可能なサプライチェーンの実現に向けた基準を設定している。参画企業は、コカ・コーラ・カンパニー、ネスレ、ハイネケン等、加工業者・製造業者を中心に80社以上。
VIVE基準は、VIVEのパートナー組織Intellyncが、業界のベストプラクティスや各種スタンダードの改訂等に基づき、毎年更新。サプライチェーン全体の評価をカバーしている。評価は3年サイクルで、自己評価、第三者評価、評価レポート発行、改善計画策定、フォローアップサポートの5つのステップでPDCAを回す。
サントリーホールディングスは今後、VIVEを通じ、自社の調達網のサステナビリティ評価や、持続可能な砂糖調達の強化を進める。
【参照ページ】持続可能な砂糖調達を支援する国際団体「VIVE」に日本企業で初めて加盟
【画像】サントリーホールディングス
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