【日本】金融庁、2023事務年度金融行政方針発表。金融機関の法令遵守をあらためて引締め

　金融庁は8月29日、2023事務年度の金融行政における重点課題および金融行政の方針として、「2023事務年度金融行政方針」を公表した。

　今回発表した行政方針は、「経済や国民生活の安定を支え､その後の成長へと繋ぐ」「社会課題解決と経済成長を両立させる金融システムを構築する」「金融システムの安定・信頼を確保する」「金融行政を絶えず進化・深化させる」の4つが柱となった。

　このうち、「金融システムの安定・信頼を確保する」が今年度に新しく加わり、不祥事が続く金融機関に対し法令等の遵守の徹底を求めることの他、金融機関の持続可能なビジネスモデルの構築、顧客本位の業務運営の確保を明確に掲げた。

　昨年度からの継続は、コーポレートガバナンス改革の実質化や企業情報の開示の充実、スタートアップの資金調達の円滑化、サステナブルファイナンスの推進、フィンテックや暗号資産等の環境整備等。また、資本性劣後ローンやREVICの活用等の経営改善や、「経営者保証改革プログラム」、マネロン対策等やサイバーセキュリティ、経済安全保障、システムリスク管理等も据え置いた。

【参照ページ】2023事務年度金融行政方針について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所