トップニュース 【日本】金融庁と経産省、VCの機関投資家出資で推奨事項整理。ESGを意識したファンド運営も 金融庁と経済産業省は10月17日、ベンチャーキャピタルが内外の機関投資家からLPとして資金を調達する上での要点をまとめた「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項」を発表した。 今回の文書は、
トップニュース 【日本】金融庁、SSBJ開示でスコープ3にセーフハーバー適用へ。二段階開示は訂正報告書で 金融庁は10月10日、財務会計基準機構のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）の「サステナビリティ開示基準の適用」「一般開示基準」「気候関連開示基準」の導入に関し、スコープ3排出量の算定で取引先提供のデータに誤りが事後的に発...
トップニュース 【日本】金融庁、大規模保険代理店の監督強化へ。不祥事続きにメス。金融行政方針 金融庁は8月30日、「2024事務年度金融行政方針」を公表。大規模な保険代理店に関する監督を強化する政策を打ち出した。 今回の政策は、損害保険会社によるビッグモーター保険金不正請求事案が発端。その中で、一部の損害保険会社...
トップニュース 【日本】金融庁、EDINETタクソノミ案を公表。パブコメ募集。再来年度の報告から適用 金融庁は8月9日、EDINETで用いるタクソノミの更新案を発表した。9月9日までパブリックコメントを募集する。公表は2024年11月上旬頃を予定している。 今回発行されたタクソノミーは、作成される報告書のデジタル化を見据え、関連情...
トップニュース 【日本】金融庁、LBOローンで金融機関アンケート実施。地域銀行でリスク管理に課題 金融庁は7月25日、M&Aや事業承継等を支えるLBOローンについて、大手銀行や地域銀行の動向を調査したアンケート結果を公表した。 金融庁は、
トップニュース 【日本】金融庁、顧客本位の業務運営に関する原則を改訂へ。運用会社の責務も明記 金融庁は7月2日、「顧客本位の業務運営に関する原則」の改訂案を公表した。8月1日までパブリックコメントを募集する。 今回の改訂では、
トップニュース 【日本】金融庁、三菱UFJ銀行、MUMMS、モルガン・スタンレーMUFG証券に業務改善命令 金融庁は6月24日、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（MUMMS）、モルガン・スタンレーMUFG証券（MSMS）、三菱UFJ銀行（MUBK）の3社に対し、業務改善命令を発出した。証券取引等監視委員会は6月14日に発出した行政処分勧告に基づくも...
トップニュース 【日本】証取委、三菱UFJ銀行、MUMMS、モルガン・スタンレーMUFG証券に金商法違反で処分勧告 金融庁の証券取引等監視委員会は6月14日、三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（MUMMS）、モルガン・スタンレーMUFG証券の3社に対し、金融商品取引法違反の疑いで、金融庁に行政処分するよう勧告した。 今回の事案は、
トップニュース 【日本】金融庁と日本銀行、第2回気候シナリオ分析を2024年度中に実施へ。短期リスクに焦点 金融庁と日本銀行は5月10日、銀行セクターに対する気候関連シナリオ分析で、第2回の気候関連リスクに係る共通シナリオに基づくシナリオ分析（第2回エクササイズ）を2024年度中に実施する考えを明らかにした。今回も3メガバンクと連...
トップニュース 【日本】金融庁、「主要国のサステナビリティ情報等の開示・保証の動向に関する調査」報告書公表 金融庁は4月17日、「主要国のサステナビリティ情報等の開示・保証の動向に関する調査」報告書を公表した。EY新日本有限責任監査法人が制作を担当した。 同調査は、
トップニュース 【日本】金融庁、「インパクト投資（インパクトファイナンス）に関する基本的指針」発行 金融庁は3月29日、「インパクト投資（インパクトファイナンス）に関する基本的指針」を公表した。金融庁として「インパクトファイナンス」の概念を固めた。 同指針では、
トップニュース 【日本】環境省、「ESG地域金融実践ガイド3.0」公表。農水省や金融庁も改訂 環境省は3月29日、「ESG地域金融実践ガイド3.0」を公表した。今年度の調査から浮かび上がってきた課題として実践の「入口」に特に焦点を当て、初動でのポイントや、先行者が実践時に苦労した点を掲げた。 同省は同日、
トップニュース 【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2023」更新。中堅中小上場企業の内容も追加 金融庁は3月8日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集2023」を更新。12月に発表した内容から、コーポレートガバナンスや中堅中小上場企業の開示例を追加した。 【参考】【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集20...
トップニュース 【日本】金融庁、NISAで2027年末までに買付総額56兆円目標。企業社内での金融教育強化も 金融庁は2月13日、「国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」の案を公表した。2月20日までパブリックコメントを募集する。最終的に閣議決定する。 同方針では、国民の安定的な資産形成は「...
トップニュース 【日本】金融庁、SOMPOに業務改善命令。ビッグモーター事案。業務停止命令は出さず 金融庁は1月25日、ビッグモーター事案で、損害保険ジャパンと親会社のSOMPOホールディングスに対し、業務改善命令を発出した。発出後、業務停止命令を発出すべきだったとの声も多く聞こえている。 【参考】【日本】SOMPOの社外調査...
トップニュース 【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2023」公表。新有報ルールに合わせ内容刷新 金融庁は12月27日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集」を更新。内容を刷新した。金融庁は2019年から｢記述情報の開示の好事例集｣を公表している。 今回の好事例集は、
トップニュース 【日本】金融庁、障害者差別解消指針を改正。法改正にあわせ障害者インクルージョン強化 金融庁は、「金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」と「金融庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」を改正した。障害者インクルージョンを強化した。2025年4月1日...
トップニュース 【日本】金融庁、損保大手4社に業務改善命令。自然災害増加契機に料率調整等。競争法違反 金融庁は12月26日、東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動火災保険、MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下のあいおいニッセイ同和損害保険と三井住友海上火災保険、SOMPOホールディングス傘下の損害保険ジ...
トップニュース 【日本】金融庁、企業内容等開示ガイドライン改正。株式報酬での有報提出不要要件を明確化 金融庁は12月26日、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」を改正。同日付で適用した。 同ガイドラインでは、
トップニュース 【日本】金融庁、インパクトコンソーシアム発足。幅広い関係者からの参画募集 金融庁は11月22日、「インパクトコンソーシアム」を発足した。投資家・金融機関、企業、自治体等の幅広い関係者の議論の場として運営する。幅広い関係者からの参画募集を開始している。 同コンソーシアムは、
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