IT・ビジネスサービス 【日本】日立等、機関投資家と上場企業をつなぐESGサービス「SFP-ESS」提供を10月16日に開始 日立製作所等8社が加盟する一般社団法人サステナブルファイナンスプラットフォーム運営協会は10月10日、ESG分野で機関投資家と上場企業をシームレスにつなぐデジタルプラットフォーム「Sustainable Finance Platform / Engagement S...
IT・ビジネスサービス 【日本】マイクロソフト、日本政府にAI規制の在り方提唱。適切な規制必要 IT世界大手米マイクロソフトは10月6日、日本政府に向けAI規制の在り方を示したレポート「Governing AI: A Blueprint for Japan」を発表した。AIは社会的課題の解決に資するとともに、負の側面を防ぐために適切な法規制が必要とした...
金融 【日本】AIGCC、日本向け「グリーンウォッシュと回避策」ガイド発行。企業も参照すべき アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは10月4日、日本市場で事業を営む銀行や機関投資家向けのガイド「グリーンウォッシュと回避策」を発行した。 同ガイドでは、
エネルギー・資源 【日本・マレーシア】経産省とペトロナス、越境CCS検討で覚書。韓国ポスコに続く 経済産業省、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）、マレーシアのペトロナスの三者は9月27日、二酸化炭素の越境輸送・貯留に関する協力覚書を締結した。日本とマレーシアの2国間で炭素回収・貯留（CCS）事業の実現を目指す。 J...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、J-Startup Impactで30社選定。岸田首相の「インパクト・スタートアップ」政策 経済産業省は10月6日、インパクトスタートアップ育成支援プログラム 「J-Startup Impact」を新たに発足。30社を選定した。 同省は従来から、革新的なイノベーションの生み出しているスタートアップを支援するため、「J-Startup」...
IT・ビジネスサービス 【日本】国交省、シェアサイクル事業の導入・運営のためのガイドライン公表 国土交通省は9月29日、「シェアサイクル事業の導入・運営のためのガイドライン」を公表した。自転車や電動キックボード等のシェアサイクルについて、地方自治体の実務担当者向けの資料としてポイントをまとめた。 同ガイドライン...
金融 【日本】経産省等、ファイナンスド・エミッションで特別算定ルール提唱。資金使途特定 経済産業省、金融庁、環境省は10月2日、「官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング」の成果物として、「ファイナンスド・エミッションの課題解決に向けた考え方につ...
製造業 【EU・中国】欧州委、EV反補助金調査を正式開始。違法性認定されれば報復関税も 欧州委員会は10月4日、中国からの電気自動車（EV）輸入に関する反補助金調査を正式に開始した。9月13日にウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長が調査実施を表明していた。 【参考】【EU】欧州委員長、任期1期目最終年...
エネルギー・資源 【日本】経産省と国交省、洋上風力促進区域に2区域指定。セントラル方式での浮体式案件も浮上 経済産業省と国土交通省は10月3日、「山形県遊佐町沖」と「青森県沖日本海（南側）」を新たに再エネ海域利用法上の洋上風力発電の促進区域に指定した。今後、公募占用指針を策定し、発電事業者の公募作業に入る。 また、有望区域...
金融 【アジア】機関投資家団体AIGCC、アセットオーナーズ・ワーキンググループ発足へ アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCば10月3日、アジアの年金基金、政府系ファンド、保険会社を対象とした気候変動分野の新たなワーキンググループ「AIGCCアセットオーナーズ・ワーキンググループ」を2024年1月に発足する...
エネルギー・資源 【日本】CBI、日本政府のGX基本方針に苦言。ガスエネルギーは段階的に廃止すべき 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は10月2日、日本政府向けにカーボンニュートラル実現の提言をまとめたペーパーを発表した。日本政府が2月に閣議決定した「GX実現に向けた基本方針」には改良が必要とした...
政府・国際機関・NGO 【日本】岸田首相、公的年金7機関のPRI署名意欲表明。ニッセイ清水社長は「雨降って地固まる」 岸田文雄首相は10月3日、東京で開催された国連責任投資原則（PRI）の年次総会「PRI in Person」に出席し、日本の公的年金基金7機関がPRIに署名する予定と発表した。7機関の運用資産総額は90兆円と語った。 PRI署名の手続きを進め...
金融 【日本】東京海上、保険GHGで中間目標設定。エンゲージメント160社に。環境NGO「不十分」 東京海上ホールディングスは9月29日、2050年カーボンニュートラルに関する2030年中間目標を設定した。2030年までに、傘下の東京海上日動火災保険が、保険引受に伴う二酸化炭素排出量の約9割を占める大口顧客200社と対話し、160社以...
IT・ビジネスサービス 【日本】ゼロボード、ソフトバンクや家電流通協会、自販連と連携。アスエネはKDDIと 二酸化炭素排出量削減ソリューションプロバイダー各社が、各機関との連携を加速させている。日本企業での二酸化炭素排出量削減に向けたアクションが活発化している。 ソフトバンクは9月29日、
商社・物流 【日本】ヤマト、小型荷物宅配は日本郵政に委託へ。今後深刻化する人手不足への対策 ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は10月1日、新たな投函サービス「クロネコゆうパケット」の取扱いを一部エリアで開始した。同社は6月、日本郵政グループとの間で、持続可能な物流サービスを実現するための協業に関する基本...
製造業 【中国】ボルボ・カーズ、炭化ケイ素パワーモジュールLeadriveにマイノリティ出資。EV転換 スウェーデン自動車大手ボルボ・カーズは9月4日、同社コーポレート・ベンチャー・キャピタル部門ボルボ・カーズ・テック・ファンドを通じ、中国EV用パワーエレクトロニクス・制御ユニット製造スタートアップLeadriveにマイノリティ...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、「脱炭素アドバイザー資格制度」の認定付与第1弾発表。5つの資格が取得 環境省は9月26日、「脱炭素アドバイザー資格制度」の認定資格の付与先第1弾を発表した。5つの団体が運営する合計5つの資格制度に認定資格が付与された。 同省は3月、「脱炭素アドバイザー資格制度」の認定ガイドラインを発表。認...
製造業 【日本】ホンダと東レ、インマニ使用プラスチックのクローズド・ループ・リサイクル実証で協働 本田技研工業と東レは9月19日、廃車（ELV）から回収したナイロン6樹脂のケミカルリサイクル共同実証を開始したと発表した。同プロジェクトは、環境省の脱炭素型循環経済システム構築促進事業の認定を受け、年間樹脂処理量500t規模の...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、2030年代半ばに最低賃金1500円目標。106万円の壁対策で手当も新設 日本政府は9月27日、「新しい資本主義実現会議」の第22回会合を開催。重点事項をまとめた。「我が国経済は、コストカット経済からの歴史的転換点にある」「コストカット型の冷温経済を適温の成長型経済に、3年間程度の『変革期間』...
IT・ビジネスサービス 【日本】ヤフー、ニュース配信での公取委調査受け、5つの対応方針発表 Zホールディングス傘下のヤフーは9月21日、公正取引委員会の「ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書」を受け、コメントを発表。「真摯に取り組んでいく必要があると考えています」と伝えた。 【参考】【日本】公取委、...
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