【日本】ヤフー、ニュース配信での公取委調査受け、5つの対応方針発表

　Zホールディングス傘下のヤフーは9月21日、公正取引委員会の「ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書」を受け、コメントを発表。「真摯に取り組んでいく必要があると考えています」と伝えた。

【参考】【日本】公取委、デジタルプラットフォーマーの第3弾調査結果発表。ニュース配信サービス対象（2023年9月22日）

　今後進めていくニュースメディア事業者側との関係構築では、「パートナーコンテンツの実績など必要なデータの充実と開示」「契約内容についての丁寧な説明と実績に応じた見直し」「サービスUIや各種ガイドラインの変更等に関する事前の説明」「お問い合わせ窓口の充実と丁寧な問い合わせ対応」「より一層の透明性の向上」の5つを挙げた。

　同社は今回、SNSの普及などのユーザーのニュース閲覧形態の多様化などもあり、ニュースメディア・ニュースプラットフォームの双方を取り巻く市場環境は大きく変化しつつあると認識。その上で、サービス変化によるパートナーへの影響を慎重に見極め、適切な説明や配慮を行っていくことが必要だと認識しているとした。

【参照ページ】公正取引委員会による「ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書」の公表を受けて

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所