政府・国際機関・NGO 【国際】IPCC、第6次報告書のWG2報告書公表。世界30億人以上が気候変動に脆弱。生態系重要 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は2月28日、IPCC第6次評価報告書（AR6）の第2作業部会（WG2）報告書（影響・適応・脆弱性）を公表した。WG2は2月14日から2月27日まで開催されたセッションで、加盟国195カ国全てが、WG2報告書...
エネルギー・資源 【インド】RWEとタタグループ、洋上風力発電所開発でMOU。現地サプライチェーン構築等検討 独電力大手RWEと印財閥大手タタ・グループの電力子会社タタ・パワーは2月16日、インドでの洋上風力発電プロジェクトの共同開発に関する覚書（MOU）を締結した。 インド政府は、2030年までに洋上風力発電所の設備容量を30GWまで拡...
IT・ビジネスサービス 【日本】消費者庁、アフィリエイト広告等に関する検討会の報告書。ASPの責任には慎重 消費者庁は2月15日、広告主によるアフィリエイトプログラムを利用した成果報酬型の広告（アフィリエイト広告）等に関する検討会の報告書を発表した。アフリエイト広告の適正な表示に関して、提言をまとめた。 アフィリエイト広告...
エネルギー・資源 【ドイツ】イーオン、ノルド・ストリーム1の稼働停止に反対。ポーランド政府との駆引き続く 独エネルギー大手E.ON（イーオン）は2月27日、ロシアとドイツをバルト海経由でつなぐ天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム1」について、ポーランド政府が求める稼働停止に反対する意向を表明した。独紙ライニッシェポストが報...
エネルギー・資源 【EU】エネルギー閣僚会合、脱化石燃料の重要性で一致。ロシアのウクライナ侵攻でリスク増大 EUエネルギー担当相閣僚会議は2月28日、ブリュッセルで会合を開催し、ロシアのウクライナ侵攻に関し、エネルギー状況について意見交換を行った。EU全体での化石燃料への依存度を低減することの重要性を再確認した。 今回の会合は、
エネルギー・資源 【イギリス・ロシア】シェル、ノルド・ストリーム2含むガスプロムとの事業を終了。ロシアから撤退 石油ガス世界大手英シェルは2月28日、ガスプロムおよび関連事業者とのロシアでの合弁事業を全て終了させることを取締役会で決定した。ロシア事業から全面撤退する。前日には、BPがロスネフチ全株売却決定をしていた。 【参考】【イ...
製造業 【日本】小島プレス工業、サイバー攻撃で生産停止。トヨタ系全体に影響波及 小島プレス工業は2月28日、サイバー攻撃を受け、システム障害が発生したと発表。それに伴い、トヨタ自動車も同日、国内全14工場28ラインの稼働を停止することを決定したと発表した。 小島プレス工業は、車内の内外装を手掛けるト...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、第3回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」受賞企業発表。金賞5社 環境省は2月28日、第3回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞企業を発表した。5部門で合計5社が金賞に選ばれた。そのうち金融関連4部門では、Sustainable Japanを運営している当社ニューラルCEOの夫馬も選定委員を務めた...
エネルギー・資源 【ドイツ】首相、対ロシア政策発表。エネルギー安全保障のため再エネ・グリーン水素転換重視 ドイツのオーラフ・ショルツ首相は2月27日、ロシアのウクライナ侵攻に関し、演説。ドイツ政府として5つのアクションを発表した。 ショルツ首相は、
エネルギー・資源 【イギリス・ロシア】BP、ロスネフチ全株売却決定。ロシア事業から撤退 石油・ガス世界大手英BPは2月27日、2013年から保有していたロシアのロスネフチの19.75%の株式を全て売却すると発表した。BPが送り込んでいた取締役2人も辞任。同社との合弁企業3社の持分も全て手放し、ロシア事業から撤退する。 ...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委の専門家会合、EU社会タクソノミーに関する最終報告書発表。今後、詳細検討 欧州委員会の「EUサステナブルファイナンス・プラットフォーム」は2月28日、「EU社会タクソノミー」に関する最終報告書を発表した。欧州委員会は、環境分野のEUタクソノミーを最終化させているが、同時に社会タクソノミーに関しても...
エネルギー・資源 【日本】三菱商事のコンソーシアム、選定された洋上風力プロジェクトで地域等への考え方表明 三菱商事傘下の三菱商事エナジーソリューションズを中核したコンソーシアムは2月24日、経済産業省と国土交通省から選定された秋田県沖及び千葉県沖での洋上風力発電所建設プロジェクトに関し、サプライチェーンと地域活性化の2つの...
医薬品・医療福祉 【国際】機関投資家団体FAIRR、食肉・水産60社の新興感染症対策ランキング発表。日系4社は高リスク 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は2月16日、新興感染症リスクが増加していることに関し、食肉・乳製品・水産事業者の人獣共通感染症（動物媒介感染症）抑止対策ランキ...
IT・ビジネスサービス 【スペイン】テレフォニカ、電子機器トレーサビリティサービス開発。修理・フットプリント等 スペイン通信大手テレフォニカのサイバーセキュリティサービス子会社テレフォニカ・テックとスペイン電子機器修理Éxxita Be Circularは2月17日、電子機器のサーキュラーエコノミー状況を可視化するデジタル製品「欧州グリーンパスポ...
エネルギー・資源 【ポルトガル】ヴェオリア等3社、ごみ焼却プラントへCCU導入。グリーン水素との合成燃料製造 環境サービス世界大手仏ヴェオリア、ポルトガル廃棄物リサイクル公社LIPOR、グリーン水素生成P2X Europeの3社は2月17日、廃棄物焼却熱回収プラント「マイア・エネルギー・リカバリー」での炭素回収・利用（CCU）実証プロジェクトを...
食品・消費財・アパレル 【国際】BIER、中小サプライヤー事業者向け脱炭素ハンドブック発行。サプライチェーン全体で 飲料業界の国際的な環境サステナビリティ向上業界団体BIER（Beverage Industry Environmental Roundtable）は2月21日、飲料業界向けの中小サプライヤー向けのカーボンニュートラル指南書「中小サプライヤーのための脱炭素化プレイブ...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、気候変動課徴金減額スキームを2025年3月まで延長。企業にインセンティブ付け 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省と英環境庁は2月11日、エネルギー使用量と二酸化炭素排出量を削減することで、気候変動課徴金（CCL）の減額措置を受けられる「気候変動協定（CCA）」スキームを2025年3月まで3年間延長すると発表...
政府・国際機関・NGO 【国際】欧米、ロシアのSWIFT排除を決定。日本も同調。プーチン大統領は核抑止準備へ 米大統領府（ホワイトハウス）は2月26日、欧州委員会、フランス、ドイツ、イタリア、英国、カナダとともに、ロシアのウクライナ侵攻をあらためて非難し、追加制裁を発表した。「第二次世界大戦以来有力であった基本的な国際ルールと...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】テスコ、植物由来保護剤Apeelを実証使用。生鮮食品の鮮度保持とプラ削減を期待 英小売大手テスコは2月24日、生鮮食品の鮮度を最大2倍長く保つ植物由来保護剤「Apeel」の実証プロジェクトを発表した。Apeelは、植物由来保護剤開発スタートアップ米Apeel Sciencesの製品。スプレーとして吹きかけ、表面をコーティ...
IT・ビジネスサービス 【EU・シンガポール】デジタルパートナーシップ締結に向けて共同声明。関係深化 欧州委員会は2月14日、EUとシンガポールの包括的なデジタルパートナーシップ締結に向けた動きを加速していく共同声明を発表した。二国間のデジタル分野での協力と貿易を拡大することを再確認した。 今回の声明は、
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