三菱商事傘下の三菱商事エナジーソリューションズを中核したコンソーシアムは2月24日、経済産業省と国土交通省から選定された秋田県沖及び千葉県沖での洋上風力発電所建設プロジェクトに関し、サプライチェーンと地域活性化の2つの観点から考え方を発表した。
今回の発表は、経済産業省と国土交通省は2021年12月に発表した「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」「秋田県由利本荘市沖」「千葉県銚子市沖」の3海域で、全て三菱商事エナジーソリューションズを中核したコンソーシアムが選定されたことに関係している。同案件では、三菱商事グループが総取りしたことで、不当に価格を下げているのではとの疑義や噂が広がっていた。
今回の発表は、同コンソーシアムに参画している三菱商事、ウェンティ・ジャパン、シーテック、及び協力企業として、アマゾン、NTTアノードエナジー、キリンホールディングスも加わった7社で行われた。
まず、コンソーシアムからの約束として、サプライチェーンに関し、「地元の自治体・経済団体と協調し、元請企業と連携した上で、地元企業・地元港湾・地元金融機関等の最大活用を目指します」と表明。国産比率の向上を目指すという。
地域活性では、「洋上風力発電事業と最も近い距離にある関係漁業者に対する『持続可能な漁業支援体制の構築』、漁業以外の産業領域に対する『地域産業の振興と雇用の創出』、産業領域以外に対する『住民生活の支援』の3本柱により、立地地域全体への貢献を目指します」と宣言した。
【参照ページ】本邦洋上風力発電事業における 国内・地域サプライチェーン構築と地域の活性化に繋がる共生策について
【参照ページ】「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」、「秋田県由利本荘市沖」、「千葉県銚子市沖」における洋上風力発電事業者の選定について
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