独エネルギー大手E.ON(イーオン)は2月27日、ロシアとドイツをバルト海経由でつなぐ天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム1」について、ポーランド政府が求める稼働停止に反対する意向を表明した。独紙ライニッシェポストが報じた。
ドイツとロシアをつなぐパイプライン「ノルド・ストリーム」は、2011年11月8日に開通した「ノルド・ストリーム1」と、2021年9月10日に完工した「ノルド・ストリーム2」が並行して走っている。ノルド・ストリーム2は、開通前にドイツ政府が稼働開始の無期限延期を決定。一方、ノルド・ストリーム1は、ほぼフル稼働状態にあり、ドイツのガス輸入の37%を担っている。
【参考】【イギリス・ロシア】シェル、ノルド・ストリーム2含むガスプロムとの事業を終了。ロシアから撤退(2022年3月1日)
ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相は2月26日、ドイツ政府がノルド・ストリーム2の開通停止を決定したことを受け、ノルド・ストリーム1も停止するよう要求していた。
ノルド・ストリームの出資比率は、ガスプロム51%、Wintershall DeaとE.onが各15.5%、GasunieとEngieが各9%。E.onは、すでに開通し、ドイツの依存度が高いノルド・ストリーム1と、未開通のノルド・ストリーム2は、同一に議論すべきでないとの主張を展開した。
ノルド・ストリームに関しては、ドイツの政治も深く関わっている。ドイツのゲアハルト・シュレーダー元首相は、ノルド・ストリームの監査役会議長と、ノルド・ストリーム2の取締役議長、ロスネフチの監査役会議長を務めている。さらにガスプロムの監査役にも指名されており、6月の株主総会での選任も予定されている。ドイツ国内からも、シュローダー氏の辞任を求める声が上がっている。
【参照ページ】Eon rejects exit from Nord Stream 1
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