商社・物流 【イギリス】イージージェット、全フライトでカーボンオフセット達成。世界初カーボンニュートラル航空 英格安航空大手イージージェットは11月21日、同社全フライトのカーボンニュートラルを実現したと発表した。大手航空会社で運航全フライトのカーボンニュートラルを実現したのは同社が世界初。同日分のフライトから二酸化炭素排出量...
エネルギー・資源 【オランダ】シェル、持続可能なジェット燃料SkyNRGの欧州第1号プラント建設に参画。購入オプションも確保 蘭ロイヤル・ダッチ・シェルのジェット燃料子会社シェル・アビエーションは11月14日、オランダ持続可能なジェット燃料開発SkyNRGの欧州第1号プラント建設プロジェクトに参画すると発表した。同社の技術・ビジネスに関するアドバイス...
商社・物流 【イギリス】ブリティッシュ・エアウェイズ、「余剰燃料積載」慣行見直し。CO2排出増を反省 英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズは11月11日、二酸化炭素排出量の増加に繋がる「余剰燃料積載」の慣行を見直すと発表した。航空業界では、ジェット燃料コストが高い地域に航行する場合、低い地域から必要以上の燃料を積み運...
商社・物流 【国際】マースクとワレニウム・ウィルヘルムセン、海運バイオ代替燃料検討「LEO連合」発足。BMW、H&M等も参画 海運世界大手デンマークのAPモラー・マースクは10月29日、スウェーデン及びノルウェー海運大手ワレニウス・ウィルヘルムセンと、コペンハーゲン大学と連携し、リグニンとエタノールを混合したLEO（リグニンエタノールオイル）を燃料...
商社・物流 【アメリカ】ユナイテッド航空、代替燃料や脱炭素化技術開発に44億円投資。幅広い企業と連携 航空世界大手米ユナイテッド航空は10月25日、化石燃料由来のジェット燃料に代わる代替燃料開発や脱炭素化技術開発に4,000万米ドル（約44億円）投資すると発表した。同社は今年初め、今後2年間で代替燃料を1,000万ガロン購入すると発...
商社・物流 【国際】持続可能な海洋原則（SOP）、マースク、ペプシコ、ノルウェー公的年金基金等30機関が署名 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は10月22日、海洋関連ビジネスのサステナビリティ・イニシアチブ「持続可能な海洋原則（SOP）」にすでに30社・機関が署名したと発表した。SOPは9月の国連総会で発足し、署名機関を募集していた。...
商社・物流 【日本】JR西日本、深夜終電の繰上げを検討中と公表。保守作業員の人手不足で働き方改革急務 JR西日本は24日、保守作業を担う建設会社人手不足のため、近畿エリアの在来線で、深夜帯ダイヤを見直し、24時過ぎの終電時間の繰り上げを検討していることを明らかにした。これまでも、少人数での保守作業が可能となるよう設備の強...
商社・物流 【EU】欧州委、海洋ガバナンスに関する2019年版コミットメント発表。5.4億ユーロ拠出 欧州委員会は10月24日、ノルウェーで開催されたOur Oceanカンファレンスで、海洋ガバナンスに関する2019年版コミットメントを発表した。同コミットメントの総予算は、約5億4,000万ユーロに相当。国連持続可能な開発目標（SDGs）の目...
商社・物流 【国際】三井物産、カーギル、マースクタンカース、海運のCO2削減で提携。2050年までに50%削減 三井物産、米穀物大手カーギル、デンマークのタンカー海運大手マースクタンカースの3社は10月9日、海運での二酸化炭素排出量削減のための戦略的提携を発表した。海運業界では、国際海事機関（IMO）が国際海運での二酸化炭素排出量を...
商社・物流 【国際】UPS、CO2削減でガストラック6000台購入計画発表。最終的には再生可能ガスへの転換を視野 宅配世界大手米UPSは10月9日、2020年から2022年にかけ、圧縮天然ガス（CNG）トラック6,000台以上を購入する計画を発表した。合計4.5億米ドル（約490億円）を投資。Agility Fuel SolutionsからCNGを調達する。二酸化炭素排出量削減の...
商社・物流 【国際】ノルウェー環境NGO、航空産業のバイオジェット燃料化は熱帯雨林破壊リスク。パーム油と大豆油は危険 ノルウェー環境NGOのRainforest Foundation Norwayは10月1日、国際民間航空機関（ICAO）が掲げる航空産業の二酸化炭素排出量を2050年までに50%削減するという国際目標について、慎重に行わければ巨大な熱帯雨林破壊をもたらすと警鐘...
IT・ビジネスサービス 【国際】KLMとマイクロソフト、航空機のバイオジェット燃料化で提携。CO2削減目指す 航空世界大手KLMオランダ航空と米マイクロソフトは10月3日、航空機ジェット燃料を化石燃料からバイオ燃料にシフトしていくことで覚書を交わした。マイクロソフト従業員が、KLMオランダ航空もしくはデルタ航空の米国-オランダ間フラ...
エネルギー・資源 【日本】丸紅、石炭火力半減・再エネ推進方針の進捗公表。石炭火力はアジアで2件売却、ボツワナ1件撤退 丸紅は10月4日、2018年9月に発表した石炭火力発電事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する取組み方針について、目標に対する進捗状況を公表した。石炭火力発電については、すでにアジア地域で2案件を売却。ボツワナでは1案件か...
商社・物流 【フランス】エールフランス、2020年1月から全国内線がCO2ゼロに。カーボンオフセット活用 仏航空大手エールフランスは10月1日、新たなサステナビリティ・ロードマップを発表した。二酸化炭素排出量やプラスチック廃棄物削減でアクション・レベルを上げる。 二酸化炭素排出量については、全国内線の二酸化炭素排出量を202...
エネルギー・資源 【国際】機関投資家200社、米上場企業47社に対し、パリ協定に反するロビー活動は投資リスクと警告 機関投資家200機関は9月26日、米上場企業47社に対してパリ協定の目標に則したアクションを要請し、同目標と矛盾するロビー活動は投資リスクをみなすと警告する共同書簡を送付した。参加した機関投資家の運用資産総額（AUM）は6.5兆...
商社・物流 【国際】3パーセント・クラブに15ヶ国が加盟。CO2削減のため年3%の省エネにコミット 国連環境計画（UNEP）等は9月23日、国連気候アクション・サミットの場で、毎年3%の省エネ改善を目指す新イニシアチブ「3パーセント・クラブ」を発足。15ヶ国が加盟した。国際エネルギー機関（IEA）の分析によると、パリ協定での国際...
エネルギー・資源 【国際】日本含む14ヶ国とWRI、気候変動のための海洋経済改革でレポート発表。業界イニシアチブも発足 海洋保全分野の政府ハイレベル会合「持続可能な海洋経済」は9月23日、国連気候アクション・サミットの場で、気温上昇を1.5℃に留めるための海洋の役割をまとめた科学レポートを発表した。また、加盟国首脳会合を開催し、日本を含む13...
エネルギー・資源 【日本】住友商事、石炭火力発電と一般炭鉱山の新規開発を原則禁止。バンフォンは着工 住友商事は8月26日、気候変動問題に対する方針を見直し、新規の石炭火力発電事業の開発を基本的に行わない方針を表明した。また、一般炭鉱山開発事業でも、現在の持分生産量を上限とし、新規開発は行わない方針を定めた。 今回の...
商社・物流 【国際】FAO、航空業界に対し「持続可能な土壌マネジメント」によるカーボンオフセット提唱 国連食糧農業機関（FAO）は7月10日、航空業界に対し、土壌炭素貯留によるカーボンオフセットを提唱するレポートを発表した。国際民間航空機関（ICAO）は2019年から国際線のカーボンオフセット及び削減スキーム（CORSIA）を導入して...
エネルギー・資源 【国際】欧米機関投資家イニシアチブTPI、274社の気候変動対応分析。対応非常に甘い 欧米主要機関投資家18機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は7月10日、二酸化炭素排出量の多い世界274社の動向を分析したレポートを発表した。そのうち46%は、気候変動を事業意思決定...
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