エネルギー・資源 【台湾】オーステッド、商船三井と大統海運との間で洋上風力SOV用船契約締結。CO2フリー型目指す デンマーク電力大手オーステッドは4月16日、商船三井と台湾海運大手Ta Tong Marine（大統海運；TTM）との共同出資会社であるTa San Shang Marine（大三商航運）との間で、アジア太平洋地域初の洋上風力保守管理専用作業船（SOV）の1...
商社・物流 【国際】新型コロナウィルス、食品デリバリーやテイクアウトでも感染注意。医学誌論文 東京はじめ世界中の多くの都市で外出制限やロックダウンが実施されており、在宅勤務者も増えている。それらを受けて食品のデリバリーやテイクアウトを利用する人も増加しているとメディアは報じている。 しかし気になるのが、デリ...
エネルギー・資源 【日本】丸紅、全ての銅鉱山での電源が2022年から再生可能エネルギーに転換 丸紅は4月3日、英アントファガスタと共同出資するチリのセンチネラ銅鉱山で、2020年3月31日にENGIE Energía Chile S.A.と電力購入契約（PPA）を締結し、2022年以降の石炭火力発電電力から再生可能エネルギー電力に100%転換すること...
商社・物流 【アメリカ】航空大手、米国民帰国チャーター便で協力。ユナイテッドは医療ボランティア便を無償運航 航空航空大手3社は、新型コロナウイルス・パンデミック対策として、帰国チャーター便の運航等、新たな支援策を打ち出した。航空大手はすでに3月、フライトの変更やキャンセルに手数料なしで応じ、キャンセル乗客にはクーポンでの返...
IT・ビジネスサービス 【イギリス】政府、新型コロナ等の将来危機に備え、新技術・サービス開発に27億円助成 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は4月3日、英政府の研究資金助成機関イノベートUKと協働し、新型コロナウイルス・パンデミックや将来同様の事態が発生した際の対策として、企業に対し2,000万ポンド（約26.9億円）の助成金プログ...
商社・物流 【日本】双日、豪ムーラーベン一炭鉱権益を中国大手に売却。MUFGも石炭積出港融資債権を売却 双日は3月27日、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州のムーラーベン一般炭（石炭）炭鉱で、保有していた権益10%を3億豪ドル（約200億円）でYancoal Australiaに売却すると発表した。同社は2019年5月、一般炭権益の新規取得原...
商社・物流 【日本】JAL、4月から女性従業員のヒール・パンプス着用義務を撤廃。「多様なニーズ」 日本航空（JAL）が、4月1日から新制服を導入し、ヒールの高さの内部規定を「3〜4cm」から「0cm以上」に改定することがわかった。これにより女性客室乗務員やグランドスタッフに義務付けられていたヒール着用が廃止された。 女性従...
商社・物流 【アメリカ】大手企業等110社、北東部12州知事の交通セクターのCO2削減政策に賛同。EV推進 米大手企業等110社以上は3月12日、米北東部の12州及びワシントンD.C.市長が推進する交通セクターの二酸化炭素排出量削減及び電気自動車（EV）投資拡大イニシアチブに賛同する共同声明を発表した。参加した企業の売上総額は1兆米ドル...
エンターテイメント 【アメリカ】民主党上院議員、航空会社とクルーズ船会社への資金救済でCO2削減条件を提案。新型コロナ 民主党の連邦上院議員8人は3月18日、新型コロナウイルスに対する連邦政府の経済支援策について、困窮を極める航空会社とクルーズ船会社に対する救済支援について二酸化炭素排出量削減を条件とする政策案を共同発表した。 航空会社...
商社・物流 【アメリカ】航空・宿泊・配車サービス大手、新型コロナウイルスで対応方針。短期売上より顧客・ドライバー保護優先 新型コロナウイルス感染が米国でも広がる中、影響の大きい航空・宿泊・配車サービス業の大手企業から相次いで方針が発表された。売上が大きく減少する中、顧客やドライバーに寄り添う姿勢を打ち出している。 航空業界では、ユナイ...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】UCS、UberやLyftによる配車サービス利用増で二酸化炭素排出量が増加。対策必要 科学者の国際環境NGO「科学者NGOの憂慮する科学者同盟（UCS）」は2月25日、アメリカではUberやLyft等のライドシェアの増加により、二酸化炭素排出量や渋滞が増えているとするレポートを発表した。便利に配車できるようになったこと...
商社・物流 【イギリス】控訴裁、ヒースロー空港第3滑走路建設を違法判断。気候変動政策と矛盾と判断 英控訴院（最高裁判所に次ぐ裁判所）は2月27日、英政府が進めるロンドン・ヒースロー空港の第3滑走路建設について、法定化された2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を十分に考慮しておらず違法との評決を下...
商社・物流 【アメリカ】BNPパリバ、ジェットブルーにリンクローン提供。ESG総合スコアと連動 金融世界大手BNPパリバは2月24日、米格安航空会社（LCC）大手ジェットブルー航空に対し、サステナビリティ・リンクローンを提供すると発表した。既存のシニア担保付レボルビング・クレジット・ファシリティ5.5億米ドルを切り替える...
商社・物流 【日本】JAL等4社、廃プラ活用ジェット燃料の検討でプロジェクト発足。パリ協定整合性示せるか 日本航空（JAL）、丸紅、JXTGエネルギー、日揮の4社は2月25日、廃棄プラスチックから代替航空燃料（SAF）を製造・販売する事業について事業性調査を共同で実施すると発表した。国際民間航空機関（ICAO）が二酸化炭素排出量削減制度...
IT・ビジネスサービス 【中国】O2O美団、新型コロナ対策で北京市順義区で無人車両での配送開始。政府も支援 中国O2Oプラットフォーム大手・美団は2月18日、新型コロナウイルス対策の一環として、北京市順義区での食品宅配で、無人車両での配送を開始した。無人車両での配送によりヒト-ヒト接触による感染リスクを下げる。 北京では、外出...
商社・物流 【アメリカ】デルタ航空、2030年に事業全体でのカーボンニュートラル宣言。世界初 航空世界大手米デルタ航空は2月14日、2030年に二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）にすることを目指し、今後10年間で10億米ドル（約1,100億円）を投資すると発表した。投資は3月1日から開始。省エネや代替燃料への...
商社・物流 【国際】国際海事機関、船上輸送インパクト最小化に向けた検討継続。各種ガイドライン作成 国際海事機関（IMO）は2月17日、2月21日まで開催する汚染防止・対応小委員会（PPR）において、船上利用のため運搬された燃油の硫黄含有量検証ガイドライン案を完成させると発表した。同機関は1月より硫黄化合物排出の0.5%制限を施行...
商社・物流 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、総合商社7社の人権対応アンケート結果公表。国際水準から遅れ 日本の人権NGOのヒューマンライツ・ナウ（HRN）は2月13日、総合商社7社対して実施した人権対応アンケートの結果を発表。国際水準から大きく立ち遅れていると批判した。 今回対象となったのは、三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤...
エネルギー・資源 【日本】丸紅と12社、秋田洋上風力発電の建設決定。140MW。2014年から秋田県主導で計画が奏功 丸紅は2月3日、日本企業12社と共同出資設立した特別目的会社「秋田洋上風力発電（AOW）」を通じ、秋田県秋田港及び能代港で着床式洋上風力発電所を建設することを決定したと発表した。完成すると日本国内で初の商業ベースでの大型洋...
商社・物流 【イギリス】航空業界、2050年までのカーボンニュートラルでロードマップ提示。業界主導で政府動かす 英航空業界団体UK Sustainable Aviation coalitionは2月4日、英国政府の二酸化炭素削減目標に沿い、2050年までに航空業界での二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）計画を発表した。 同団体の加盟企業には、理事企...
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