【アメリカ】デルタ航空、2030年に事業全体でのカーボンニュートラル宣言。世界初

　航空世界大手米デルタ航空は2月14日、2030年に二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）にすることを目指し、今後10年間で10億米ドル（約1,100億円）を投資すると発表した。投資は3月1日から開始。省エネや代替燃料への転換とともにカーボンオフセットも採り入れていく。

　航空業界は、移動距離に対する二酸化炭素排出量が大きく、欧州では、気候変動に大きな関心を寄せる人の間で「飛び恥」という言葉も生まれている。一方、航空機での移動を全面規制することは難しいという見解も多く、航空業界は社会的な存在価値を打ち出していくため、自身の二酸化炭素排出量削減が欠かせなくなってきている。そこで国際民間航空機関（ICAO）に加盟する航空会社は2016年、排出量の全量カーボンオフセットを義務化することで合意し、2027年から義務化が導入されることが決まった。

【参考】【国際】ICAO理事会、国際線の二酸化炭素排出量算出・報告ルールを決定。2019年から導入（2018年7月13日）

　一方、欧米の航空大手ではICAOでの義務化より早く、自主的に二酸化炭素排出量を削減する動きが相次いでいる。ユナイテッド航空やKLMはすでにバイオジェット燃料でのフライトを本格化させており、エールフランスは2020年1月から国内線で、イージージェットは2019年11月に、オフセットを活用し国内線・国際線の全線でカーボンニュートラルを実現した。英航空業界団体UK Sustainable Aviation coalitionは2月、2050年までに航空業界での二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）計画を発表している。

　今回のデルタ航空の発表は、フライト中の燃料だけでなく、全事業での二酸化炭素排出量を2030年までにネットゼロにすることを宣言したもので、同様の宣言は世界初。それでも全体に占めるフライトの二酸化炭素排出量は98%を占めるという。

　達成に向けては、まず、省エネ性能向上による燃費削減を実施。そのため機体の最新化や重量削減、運航の改善、バイオジェット燃料（SAF）の開発促進等を行う。次に、それでも排出する分については、カーボンオフセットを活用。とりわけ大気中からのカーボンオフセット（DAC）にも言及した。さらに、自社努力だけでなく、サプライヤー、パートナー航空会社、顧客、投資家等のステークホルダーとも協働していくことも柱として掲げた。

　デルタ航空は2012年から二酸化炭素排出量の増やさないことをコミットしている米系唯一の航空会社。2019年には25%燃費削減できる機体を80機導入したという。同社は毎年2月14日に従業員賞与を支給することでも知られているが、2020年には最高額となる16億米ドルを従業員に賞与として還元している。

【参照ページ】Delta commits $1 billion to become first carbon neutral airline globally

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所