【アメリカ】航空大手、米国民帰国チャーター便で協力。ユナイテッドは医療ボランティア便を無償運航

　航空航空大手3社は、新型コロナウイルス・パンデミック対策として、帰国チャーター便の運航等、新たな支援策を打ち出した。航空大手はすでに3月、フライトの変更やキャンセルに手数料なしで応じ、キャンセル乗客にはクーポンでの返金を実施していたが、さらにアクションを加速している。一方で、財務状況は非常に厳しくなっており、米連邦政府は、すでに航空大手に対する融資や出資の支援策を打ち出している。

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　ユナイテッド航空は4月3日、ニューヨーク市長基金および医療ボランティア団体Society of Critical Care Medicineと協働し、新型コロナウイルス・パンデミック対策支援の医療ボランティア向けに、米国内往復便を無償提供すると発表した。ニューヨーク市では、新型コロナウイルス患者が5万人以上となり、米国最多。

　同社は地方自治体やNGOと協働し、資格を有する医療専門家を、適切な病院に配置できるよう、交通手段や住居の手配を支援。さらに、ボランティア団体との協働では、医療ボランティア募集にも協力する。同取り組みは、同州に近接するニュージャージー州やコネチカット州や、その他の州にも拡大予定。

　同社は、米国からの帰国および米国への帰国者9,200人を対象にチャーター便68便以上も運航した。また、同社ネットワーク機能と人員を活用し、軍人の家族向けの郵便や物資等の重要な貨物を、最も必要とされる地域へ提供している。航空便での移動が困難な現状を勘案し、マイレージプラス・プレミア・ステータスの期限を2022年1月31日まで延長し、ステータスの閾値を半分にまで引き下げた。

　アメリカン航空も3月25日、米国民の帰国チャーター便を世界各地に運航すると発表。4月6日には、米赤十字を含む支援機関に合計200万米ドル（約22億円）を寄付することを表明した。同社AAdvantage会員でも4月末まで、25米ドルを寄付するたびに10マイルの獲得が可能。同キャンペーン開始後、24時間以内に100万米ドルを調達した。

　デルタ航空も4月3日、米国民の帰国チャーター便を運航していることを明らかにした。

　日本でも、全日空（ANA）が、日本国民の帰国チャーター便を積極的に運航している。

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