カナダ・ケベック州金融業界団体ファイナンス・モントリオールは4月25日、金融世界大手米ステート・ストリートの運用子会社ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズが「気候関連財務リスクに関する機関投資家宣言」に署名...

　ドイツ銀行グループのシンクタンク子会社Deutsche Bank Research（DB Research）は4月25日、自然言語処理（NLP）技術を用いてESG要素の定量評価を行うツール「α-DIG」をリリースした。アニュアルレポートや四半期レポートの記載内容...

　米金融大手ウェルズ・ファーゴは4月19日、気候変動対応やサステナビリティ推進の分野に2030年までに合計2,000億米ドル（約22兆円）を投資すると発表した。そのうち50%以上は再生可能エネルギー、環境技術、省エネ交通機関、グリーン...

　米ニューヨーク市のスコット・ストリンガー財務長官は4月23日、化石燃料ダイベストメントのための具体的なプロセスを開始した。ニューヨーク市職員退職年金基金（NYCERS）、ニューヨーク市教職員退職年金基金（TRS）、ニューヨーク...

　グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI（気候債券イニシアチブ）は4月23日、国別発行額第3位のフランスでのグリーンボンド発行事情をまとめた報告書を発表した。 　2017年の国別グリーンボンド発行額は、米国424億米ド...

　金融世界大手米モルガン・スタンレーは4月24日、2030年までに2,500億米ドル（約27兆円）を低炭素分野に投融資すると発表した。再生可能エネルギー技術開発や発電への投資、サステナビリティボンド等が含まれる。 　同社は2006年以来...

　世界銀行グループの国際開発協会（IDA）は4月16日、同機関初となる年限5年の債券を15億米ドル（約1,600億円）発行した。金利2.75%。信用格付はムーディーズAaa、S&PでAAA。ルクセンブルク証券取引所に上場。共同主幹事は、バー...

　台湾の公的年金基金、労働部労働基金（BLF）運用局は4月9日、台湾株対象のESG投資運用委託先を7社選定した。合計420億台湾ドル（約1,500億円）の運用を開始する。BLFが台湾株対象のESG投資運用委託先を選定したのは今回が初。BLFの...

　世界銀行グループと年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は4月19日、債券分野でのESG投資の分析レポートを共同で発行。ESG債券投資はリスクマネジメントを強化できるとともに、安定的なリターンにも貢献するとの見方を示した。年...

　金融世界大手米JPモルガンは4月18日、世界初の新興国債券ESGインデックス「JP Morgan ESG index（JESG）」をリリースした。インデックス開発では米運用大手ブラックロックも協力した。インデックスの運用は、JPモルガンが単独で行う...

　英ESG投資推進NGOのShareActionは4月17日、企業に二酸化炭素排出量を大幅に削減することを要求する新たなイニシアチブ「Investor Decarbonisation Initiative」を発足。英環境保護庁年金基金（EAPF）、仏ERAFP（フランス公務員退職...

　保険世界大手英リーガル&ジェネラルの運用子会社リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）は4月17日、2018年の株主総会シーズンを前に、投資先企業に書簡を送付。今年の株主総会で気候変動対応とダイバ...

　金融情報世界大手米ブルームバーグは4月11日、2017年度のインパクト・レポートを公表した。同社のインパクト・レポートの発行は今回で9年目。今年は初めて気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに従い、気候変動...

　国際開発銀行の南部アフリカ開発銀行（DBSA）等4団体は4月5日、新興国初のグリーン銀行「Climate Finance Facility（CFF）」を設立すると発表した。ブレンドファイナンス普及促進グローバル・ネットワークConvergence、気候変動対応...

　国連責任投資原則（PRI）は4月12日、欧米主要機関投資家18機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」とパートナーシップを締結し、TPIの事務局機能を担うと発表した。TPIの活動を全面的に...

　デンマーク最大の職業年金基金「デンマーク年金生活ファンド（PKA）」は4月12日、石油・ガス大手35社からのダイベストメントを決定した。パリ協定で定めた目標達成に向け、財務パフォーマンスと環境の双方の観点から石油・ガス大手6...

　金融世界大手スイスUBSは4月9日、プライベートバンク事業で、アジア富裕層顧客向けにサステナビリティに特化した金融商品の拡充を行うと発表した。同社は今年初め欧米富裕層顧客向けのサステナビリティ特化ファンドを設定。アジアで...

　環境評価機関世界大手英Trucostは4月10日、日本企業の評価対象企業数が1,500社以上に拡大したと発表した。市場の時価総額合計の98%を占める。対象データには、二酸化炭素排出量、水依存度、廃棄物等幅広い環境関連データ。Trucostは...

　国連責任投資原則（PRI）は4月3日、債券投資における発行体とのエンゲージメント手法ガイダンスを発行した。ESGリスクの特定やマネジメント等について解説している。ESG投資では株式投資での議論が先行しており、債券投資におけるエ...

　ノルウェー与党保守党は4月8日、党内投票を行い、ノルウェー政府年金基金（GPFG）が再生可能エネルギーインフラへのプライベートエクイティ投資を可能にする政策で党内決議を行い採択した。与党第一党の保守党は現在、極右・進歩党...