【国際】英ShareActionと機関投資家60機関、大手企業CEOに大規模なCO2削減を要求

　英ESG投資推進NGOのShareActionは4月17日、企業に二酸化炭素排出量を大幅に削減することを要求する新たなイニシアチブ「Investor Decarbonisation Initiative」を発足。英環境保護庁年金基金（EAPF）、仏ERAFP（フランス公務員退職年金基金）、仏Mirova、米Impax Asset Management 、蘭Aegon Asset Management、スイスのEthos Foundation、ルクセンブルクのCandriam Investors Group、米ボストン・コモン・アセット・マネジメント、米Trillium Asset Management、蘭Triodos Investment Management等60以上の機関投資家が参加した。合計の運用資産総額は1兆米ドル（約110兆円）を超える。

　同イニシアチブは、二酸化炭素排出量の多いエネルギー業界やセメント業界の大企業、及びウォルト・ディズニー、ネットフリックス、英小売モリソンズ等15社のCEOに対し、科学的根拠に基づく削減目標を設定し、再生可能エネルギーの利用やその他施策を通じて二酸化炭素排出量を削減するよう要求した。

【参照ページ】Investors with $1 trillion put weight behind call for big brands to step up climate targets　

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所