トップニュース 【中国】風力製造大手・明陽智慧能源、内モンゴル自治区で再エネ発電1.3GW新設で合意。2021年完工予定 中国風力発電製造大手明陽智慧能源（Ming Yang Smart Energy）は1月2日、内モンゴル自治区通遼市との間で、再生可能エネルギー発電所1.3GWの発電所建設で合意したと発表した。バッテリーも組み合わせる。投資額は90億人民元（約1,40...
トップニュース 【チリ】電力最大手、石炭火力発電所を1ヶ所閉鎖。新興国でも進む脱炭素政策。再エネを推進 チリ電力大手エネル・ジェネレーション・チリは12月31日、同国の石炭火力発電所「タラパカ発電所」を廃止すると発表した。気候変動のための脱炭素政策の一環と説明した。同国はチリの電力最大手で、現在はイタリア・エネルギ大手エ...
トップニュース 【アメリカ】カルスターズ、TCFDに基づき初の気候変動レポート発行。シナリオ毎にカーボンバジェット設定 米カリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）は12月31日、同基金として初の気候変動リスク報告書を発表した。同州政府は2018年8月、カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）とカリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTR...
トップニュース 【アメリカ】大麻摂取者が急増、鬱病者では12年間で約2倍。特に18歳から25歳の層。リスク認識低下 米国の公共衛生学教授によると、米国では鬱病の人々の間で大麻摂取に関するリスク認識が大幅に下がっていることがわかった。現在世界的に大麻合法化の動きが広がりつつあり、特に北米では大麻摂取がたばこのようにカジュアル化しつ...
トップニュース 【アメリカ】Spotify、政治広告の取扱を一時停止。政治広告コンテンツに対するチェック体制未整備のため 音楽配信世界大手スウェーデンSpotifyは12月27日、米国での政治広告の取扱を2020年前半から一時的に禁止すると発表した。政治広告のコンテンツに責任を持つ体制ができていないためと説明した。同社は米国以外では政治広告を取り扱っ...
トップニュース 【カナダ】北極海航路航行数が2019年に大幅増。NIKE等12社は「北極海企業海運誓約」で対抗 北極海航路の商業海運航行数が2019年、過去最多となった。気候変動により北極圏の氷が融解することで、これまで活用が難しった北極海航路を活用する動きが広がっている。一方、北極圏の海洋汚染や生態系破壊を懸念する動きも企業の...
トップニュース 【トルコ】憲法裁、政府のウィキペディア・アクセスブロックを違憲判決。表現の自由を侵害 トルコ憲法裁判所は12月26日、トルコ政府が2017年4月から実施しているウィキペディアへのアクセスブロックを違憲とする判決を賛成10、反対6で下した。政府に対し直ちにアクセスブロックを解除するよう命令した。表現の自由と判断し...
トップニュース 【イタリア】世界初の使い捨てプラスチック禁止スキーリゾートが誕生。マイクロプラスチック対策 イタリア・トレンティーノのヴァル・ディ・ソーレにある小型スキーリゾート「PEJO3000」は12月上旬、今シーズンの開園から、同リゾート内での使い捨てプラスチック製品利用を全面禁止した。使い捨てプラスチックを禁止したスキーリ...
トップニュース 【日本】2018年のプラスチックリサイクル統計発表。リサイクル率が低下。統計係数の見直しの影響大 プラスチック循環利用協会は12月24日、2018年のプラスチックリサイクル統計を発表した。今回が、中国でプラスチック廃棄物の輸入が禁止された後の初めての統計発表。 今回は統計算出のための係数見直しがあり、経年比較には注意が...
トップニュース 【日本】厚労省審議会、未払賃金請求権を2年から3年に延長で答申。5年への延長検討も企業側が反対 厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会は12月27日、未払賃金の請求ができる「賃金請求権」の消滅時効を、現行の2年間から3年間にあらためる案をまとめた。未払賃金では残業手当や割増手当等の未払い実態が発覚することも多い。...
トップニュース 【国際】ランスタッド・ワークモニター労働意識調査、日本は2020年の景気見通しや労働満足度で最下位 人材サービス世界大手蘭ランスタッドは12月23日、18歳から65歳までの週24時間以上勤務労働者を対象にした34ヵ国・地域での「労働意識調査」の2019年第4四半期結果を発表した。同レポートは、テーマを変えて年4回実施されている。日...
トップニュース 【国際】カーギル、全サプライチェーンで2030年CO2削減目標設定。SBTi承認も獲得 食品世界大手米カーギルは12月3日、サプライチェーンでの二酸化炭素排出量削減アクションを新たに発表。2030年までに世界中のサプライチェーン全体で、製品重量当たりの二酸化炭素排出量を30%削減する原単位削減目標を設定した。サ...
トップニュース 【日本】経済産業省、エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス向けセキュリティガイドライン改定 経済産業省は12月27日、同省が普及を進めるエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）のサイバーセキュリティ対策として、「ERABに関するサイバーセキュリティガイドラインVer.1.1」を改定し、「ERABに関するサイバ...
トップニュース 【アメリカ】アルファベット、租税回避「ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチ」を止めたと発表 米グーグル親会社のアルファベットは1月1日、租税回避策として知られる「ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチ」手法を今後活用しないと発表した。 ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチは、アイルランド法人を2つ、オラン...
トップニュース 【日本】環境省、タガメ等を特定第二種国内希少野生動植物種に指定。商業捕獲禁止 環境省は12月25日、希少野生動植物種専門家科学委員会でタガメ等を特定第二種国内希少野生動植物種に指定する案を提示した。特定第二種国内希少野生動植物種は、2018年6月に施行された制度で、商用目的での捕獲が禁止される。調査研...
トップニュース 【アメリカ】モルガン・スタンレー、再エネの大規模普及で石炭火力発電70GWが経済的リスクと分析 金融世界大手米モルガン・スタンレーは12月10日、リサーチレポート発表。米国で再生可能エネルギー普及の第2波が来ており、石炭火力発電所70GW分が経済的リスクに晒されると分析した。同予測は、すでに停止予定の石炭火力発電約24GW...
トップニュース 【国際】世銀、発展途上国の債務膨張に警鐘。債務対GDP比率が2010年から54ポイント上昇 世界銀行は12月19日、各国の債務に関する包括的な報告書を発表した。1970年以降、100カ国以上で債務が増加しており、合計債務額は過去50年間で最大の55兆米ドル（約6,000兆円）に達した。世界銀行は、累積債務の増加に警鐘を鳴らす...
トップニュース 【国際】新年特別ニュース 〜最もよく読まれた2019年記事トップ10〜 新年あけましておめでとうございます。2020年元旦のニュースは、毎年恒例、最もよく読まれた2019年のニュースをご紹介していきます。 2019年は、6月に大阪サミットが開催され、海洋プラスチック問題が日本でも関心が高まりまいた...
トップニュース 【中国】国家市場監督管理総局、トヨタ自動車の中国法人に競争法違反で13.7億円の罰金 中国国務院の国家市場監督管理総局は12月27日、トヨタ自動車の中国法人、豊田汽車（中国）投資が競争法に違反したとして、8,760万元（約13.7億円）の罰金を科したと発表した。同社の高級車ブランド
トップニュース 【日本】経産省、バーチャル株主総会開催の実施ガイド案発表。意見募集。会社法上の留意点を整理 経済産業省は12月26日、ハイブリッド型バーチャル株主総会を実施する際の法的・実務的論点、及び具体的取扱いを明らかにした「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」の原案を発表した。2月7日までパブリックコメントを募...
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