トップニュース 【国際】アマゾン、アップル、グーグル等、ホームデバイスの統一接続規格団体発足。日本企業の加盟はなし アマゾン、アップル、グーグルと、IoT規格策定「ジグビー・アライアンス」は12月18日、スマートホーム・デバイスの統一接続プロトコルの策定と適用を促進するワーキンググループの発足を発表した。オープンソース型の取り組みとして...
トップニュース 【日本】日立と三菱重工、南アの石炭火力ボイラー事業損失で和解成立。日立が3780億円負担。最終的な勝者は 日立製作所と三菱重工業は12月18日、両社の火力発電事業を統合した合弁会社である三菱日立パワーシステムズ（MHPS）の巨大損失係争について、和解が成立したと発表した。日本商事仲裁協会で、仲裁裁判を行っていた。 今回の和解で...
トップニュース 【日本】米環境NGO、気候変動悪化で住友商事を非難。石炭関連とバイオマス事業への関与大きいと 米環境NGOマイティー・アースは12月10日、住友商事が気候変動と森林破壊に大きく関与しているとする報告書を発表した。石炭火力発電と石炭資源開発、バイオマス混焼が大きく取り沙汰された。同NGOの日本プロジェクト統括が執筆した...
トップニュース 【日本】大和ハウス工業、施工管理技士資格を384人が不正取得。30年以上前から継続的に 大和ハウス工業は12月18日、同社の施工管理技士資格者4,143人のうち349人が、不正に資格を取得していたと発表した。内部通報により発覚した。さらに退職者35人も同様に施工管理技師資格を不正取得していた。 同社によると、発覚し...
トップニュース 【国際】国際金融協会、NGFSに対し気候変動金融行政で提言。事業会社のTCFD開示の促進等 金融業界国際団体の国際金融協会（IIF）は12月16日、気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局団体「NGFS（Network for Greening the Financial System）」に対し、気候変動金融政策に対する書簡を送付した。 ...
トップニュース 【イギリス】社会住宅規制庁、2019年のアフォーダブル住宅政策報告。1.7兆円新規投資 英社会住宅規制庁は12月17日、2019年の英国の社会住宅（公営住宅）政策に関する報告書「Global accounts 2019」を公表した。社会住宅への投資は2019年、新規・既存共に好調だったと分析した。社会住宅は、英国でのアフォーダブル住...
トップニュース 【国際】国際海運業界8団体、海運燃料への脱炭素R&D費用徴収提言。1t当たり2ドル。海運R&D機関創設 海運業界の国際8団体は12月18日、国際海運からの二酸化炭素排出量を大幅に削減するための提言を発表した。貿易輸送の90%を担う海運は、世界全体の二酸化炭素排出量の2%を占める。海運業の国際機関、国際海事機関（IMO）が、2050年ま...
トップニュース 【国際】UNEP、CO2削減のため自動車と不動産の省資源を呼びかけ。シェアリングエコノミー等も 国連環境計画（UNEP）の国際資源パネル（IRP）は12月11日、G7からの要求に応じ、各国政府関係者向けに、自動車と不動産の省エネと気候変動緩和の関係を分析した包括的レポートを発表した。G7諸国が両分野での省エネに取り組むことで...
トップニュース 【アフリカ】WHO、J&J開発ベダキリンを推奨薬に指定。多剤耐性結核対策で注射剤を代替 世界保健機関（WHO）は12月11日、医薬品世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンのベダキリン（商標名サチュロ）を多剤耐性結核（MDR-TB）及びリファンピン耐性結核（RR-TB）への推奨薬に指定した。今回の指定は、南アフリカを主...
トップニュース 【オーストラリア】連邦裁、年金大手RESTに対し、PRIとTCFDに関連する証拠書類提出命令。気候変動裁判 オーストラリア連邦裁判所は12月17日、オーストラリア小売従業員年金基金RESTを相手取った裁判の中で、RESTに対し、国連責任投資原則（PRI）と小機構関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに則した気候変動考慮を同理...
トップニュース 【EU】欧州議会とEU理事会、飲料水指令改正で暫定合意。マイクロプラスチックや内分泌攪乱物質等考慮 欧州委員会は12月19日、欧州議会とEU理事会の飲料水指令の改正に関する暫定合意を歓迎すると発表した。欧州委員会は2018年2月、水の公衆衛生イニシアチブ「Right2Water」の支援のため、飲料水指令（98/83/EC）改正を提案。飲料水の...
トップニュース 【国際】GWEC、風力発電ギアボックスの2019年市場レポート発表。需要増に耐える生産能力あり 風力発電国際業界団体の世界風力会議（GWEC）は12月17日、風力発電関連情報の収集・分析プラットフォーム「GWEC Market Intelligence」を活用し分析したギアボックス市場のレポート「Global Wind Gearbox Supply Chain Update 2019...
トップニュース 【日本】金融庁、有報の「記述情報の開示の好事例集」を更新。形式的から実質的な記述へ 金融庁は12月20日、3月に公表した有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集」を更新。新たな好事例を盛り込んだ。金融庁は、好事例収集のため、投資家、アナリスト、企業との勉強会を開催。そこで紹介された内容を今回、盛...
トップニュース 【スペイン】シーメンスガメサ、グリーン融資ファシリティ3000億円調達。欧州で広がるグリーンファインナス 風力発電製造世界大手スペインのシーメンスガメサ・リニューアブル・エナジーは12月19日、サステナビリティ基準に適合すると判断された優遇コミットメントライン融資（リボルビング・クレジット・ファシリティ）を25億ユーロ（約3,0...
トップニュース 【ドイツ】連邦財務省 、グリーンボンド国債発行計画を表明。通常国債との「ツインボンド」方式 ドイツ連邦財務省は12月19日、2020年後半に同国として初となるグリーンボンド国債を発行すると発表した。資金使途は、既発債のリファイナンスで、環境分野へのプロジェクトに充当する。 同省によると、今回発行するグリーンボンド...
トップニュース 【香港】香港証取、上場企業のESG情報開示義務化。2020年7月1日施行。環境KPI目標開示必須等 香港証券取引所（HKEX）は12月18日、上場企業に対するESG情報開示義務化ルールを最終発表した。今回、上場企業向けのESG報告ガイダンスとESG上場基準ルールを公表。2020年7月1日から施行される。パブリックコメントは153件寄せられ...
体系的に学ぶ 【人権】グローバルで高まる人権デューデリジェンス義務化の動きと背景～差し迫る日本企業への対応要請～ ESGの気運が高まる昨今、「人権」は極めて重要な論点の一つとなってきている。日本では「人権」というと仰々しく、馴染みが薄いように感じる場合も少なくない。当然有する「所与のもの」として捉えられがちだ。しかし、実は昨今日本...
トップニュース 【EU】欧州金融監督機構ESAs、企業のショートターミズム訣別のための規制強化提言。欧州委で今後検討 EUの欧州金融監督機構（ESAs）を構成する欧州証券市場監督局（ESMA）、欧州銀行監督局（EBA）、欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は12月18日、企業を短期志向経営（ショートターミズム）から訣別させるための規制のあり方について...
トップニュース 【アメリカ】CVSヘルス財団等、学生の電子たばこ喫煙防止プログラム無償提供に3.3億円拠出。教室で授業 米初等・中等教育デジタル教材開発Discovery Educationは12月17日、米ドラッグストア大手CVSヘルスの財団「CVSヘルス財団」と、科学的根拠に基づく健康プログラム開発財団CATCH Global Foundationと協働で、小学5年生から高校3年生...
トップニュース 【日本】金融庁、スチュワードシップ・コード第3版の原案発表。ESGエンゲージメントを明記 金融庁は12月20日、「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」がとりまとめたスチュワードシップ・コードの改訂案を発表した。日本版スチュワードシップ・コードは、2014年に策定し、2017年5月に改訂。今回改訂されると第...
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