【アメリカ】国防総省、気候ワーキンググループ創設。気候変動リスクやエネルギー技術を国防政策に統合

　米国防総省は3月9日、省内に「気候ワーキンググループ」を創設したと発表した。国防総省の部局を横断して、気候変動リスクを検討し、アクションに反映させていく。

　今回の決定は、バイデン大統領が1月27日に署名した大統領令14008に基づく措置。同大統領令は、外交や国防において気候変動リスクを組み込んでいくことを命じており、国防総省として具体策を検討するために同ワーキンググループを設置した形。

【参考】【アメリカ】バイデン大統領、気候変動対策強化の大統領令に署名。複数の政府会議設置、科学的根拠重視（2021年2月1日）

　同ワーキンググループの議長は、ジョー・ブライアン国防長官特別補佐官が務める。政策担当国防次官、調達・兵站担当国防時間、研究・エンジニアリング担当国防次官、会計担当国防次官、陸軍長官、海軍長官、空軍長官、統合参謀本部議長、各軍の参謀総長、アメリカ州兵総局長、費用プログラム評価部長で構成する。

　今回の発表では、軍の近代化、サプライチェーンの強化、同盟国やパートナー国との連携強化の特定を具体的な検討分野として掲げるとともに、軍の将来計画にとって不可欠となるエネルギー技術で中国と競争すると明言した。

【参照ページ】Establishment of the Climate Working Group

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