トップニュース 【国際】運用額世界3位SSGA、ESGが不十分な企業の取締役再任に反対する方針。日本企業も対象 運用世界大手米ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（SSGA）のサイラス・タラポールヴァラCEOは1月28日、投資先企業の取締役に対し書簡を送付。2020年は、ESGに関する取締役とのエンゲージメントを引き続き活発化させ...
トップニュース 【日本】茨城県境町、仏Navya製の自動走行バスを2020年4月から公道で定時運行。SBドライブとマクニカ協力 茨城県境町は1月27日、ソフトバンク子会社のSBドライブおよびマクニカからの協力を得、町内の移動手段として仏Navya製の自律走行バス「NAVYA ARMA（ナビヤ アルマ）」を2020年4月を目処に定時・定路線で運行し、自治体が国内で初め...
トップニュース 【国際】JAXA、人工衛星からの森林監視でFAOと連携。国際アクションSEPALにも参加 国連食糧農業機関（FAO）と日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）は1月23日、森林や土地利用の評価の実効性を上げるため、地理空間モニタリング・システムの改善で協働すると発表した。今後3年間、FAO加盟国等が、JAXAの人工衛星デー...
トップニュース 【アメリカ】タイソン・フーズ、持続可能なたんぱく質イニシアチブ発足。NGO、金融機関等を招待 食品世界大手米タイソン・フーズは1月21日、世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で、持続可能なたんぱく質を推進する新たなマルチステークホルダー型イニシアチブ「グローバル・プロテイン連合」を発足したと発表した。企業...
トップニュース 【国際】UNEPとIUCN、生態系に基づく適応で国際ファンド設定。ドイツ政府が70億円資金拠出表明 国連環境計画（UNEP）と国際環境NGO国際自然保護連合（ICUN）は1月21日、生態系に基づく適応（EbA）のための国際ファンドを設定したと発表した。今後5年間、生態系マネジメントを通じて人間社会の気候変動適応力を高める。すでにド...
トップニュース 【アフリカ】東部でバッタ蝗害が大規模化。史上最大の被害。1200万人が飢餓。FAOが緊急支援要請 国連食糧農業機関（FAO）は1月30日、アフリカ東部で大量発生しているサバクトビバッタによる蝗害が周辺地域に波及し人道危機をもたらしており、関係各者に対して緊急援助を要請した。被害は過去最大となっている。 蝗害は、イナゴ...
トップニュース 【国際】世界資源消費量は1人当たり平均13t以上。リサイクル率は8.6％。サークルエコノミー調査 蘭シンクタンクのサークルエコノミーは1月21日、世界経済フォーラム（WEF）の年次総会「ダボス会議」で、資源循環に関するレポートを発表した。人類が消費した資源量は2016年、2017年共に1,000億tを超えた。その一方、リサイクルの...
トップニュース 【戦略】デロイト、PwC、Qualtrics、エデルマンの調査から見る日本企業のサステナビリティ構造課題 デロイト、Qualtrics、エデルマン、PwCは各々1月19日から1月21日の間に、年次の調査結果を発表した。それぞれは個別に実施されている調査だが、全体を俯瞰していくと、時代の変化と日本企業が抱える構造的な課題が見えてくる。今回...
トップニュース 【国際】機関投資家の資源採掘尾鉱ダム安全性イニシアチブ、ポータルサイト開設。関心・対策促す 機関投資家の尾鉱ダム安全性イニシアチブ「Mining and Tailings Safety Initiative」は1月24日、尾鉱ダムに関する情報公開ポータルサイトを開設した。尾鉱ダムについては、2019年1月に資源採掘世界大手ブラジルのヴァーレが所有して...
トップニュース 【国際】グリーンエコノミー同盟、世界20ヵ国の環境経済政策を分析。スウェーデンとコスタリカが高評価 国際機関や国際NGOで構成するグリーンエコノミー同盟は1月23日、各国の環境経済政策を査定した結果を、世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で発表した。先進国だけでなく発展途上国の先進事例も多く取り上げた。 グリーン...
トップニュース 【国際】適応グローバル委員会、地方政府の気候変動適応支援でアクション発足。国際機関・NGO多数参画 気候変動適応分野の国際機関、適応グローバル委員会（GCA）は1月22日、バングラデシュでの国際会合で、気候変動適応を加速させるためのアクション「Action Tracks」の一環で、発展途上国の地方政府の気候変動適応計画立案支援を大規...
トップニュース 【アメリカ】アリゾナ州電力APS、2050年までにCO2ゼロ。2031年までに石炭火力全廃 米アリゾナ州電力最大手アリゾナ・パブリック・サービス（APS）は1月22日、2050年までに同社発電の二酸化炭素排出量をゼロにすると発表した。再生可能エネルギーと原子力発電のみの状態を目指す。アリゾナ州は、西部の砂漠地帯にあ...
トップニュース 【EU】EU理事会、新たに制限措置対象者7名追加。クリミアを巡るウクライナ領土主権侵害 EU理事会は1月28日、ロシアがウクライナから編入したクリミアおよびセヴァストポリで2019年9月に実施された地方選挙で、ウクライナの領土主権を侵害する行為に加担したとして7人を制限措置対象者リストに追加した。 今回の措置に...
トップニュース 【国際】責任ある飲酒国際同盟、未成年飲酒防止強化を決定。Eコマースやノンアルコール飲料でも。日本大手2社も アルコール飲料企業の国際業界団体「責任ある飲酒国際同盟（IARD）」は1月27日、未成年へのアルコール飲料アクセスを制限するための自主アクションを決定した。IARDは日本企業を含む12社が加盟。今回、視認性の高い年齢制限ラベルを...
トップニュース 【オーストラリア】政府、国内での廃プラ・リサイクルに警鐘。2018年のリサイクル率わずか9% 豪政府は1月26日、同国のリサイクル状況をまとめた報告書「Recycling market situation」を公表。2025年までにプラスチック包装の70%をリサイクルまたは堆肥化可能にする同国目標の達成には、プラスチック再処理を400%まで向上させ...
トップニュース 【国際】国連グローバル・コンパクト、SDGsアクション査定ツールをリリース。欧州5言語 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は1月29日、事業や活動の国連持続可能な開発目標（SDGs）に関するアクション設定状況を簡易評価するツールをリリースした。英語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語、イタリア語で利用可能。...
トップニュース 【フランス】大手運用会社4社、投資ポートフォリオの生物多様性インパクト評価プロジェクト開始 フランス投資運用大手アクサ・インベストメント・マネージャーズ、BNPパリバ・アセット・マネジメント、Mirova、Sycomore Asset Managementの4社は1月28日、投資が生物多様性に与える影響を評価するためのツール開発イニシアチブを...
トップニュース 【アメリカ】連邦上院、海洋プラスチックごみ対策法案可決。連邦政府機関の対策強化。下院審議へ 米連邦上院は1月9日、海洋プラスチック問題へ対応する法律「Save Our Seas（SOS）2.0 Act」を全会一致で可決した。同法は2018年10月に成立した「Save Our Seas（SOS）Act」を前身としており、今回強化しようとしている。法案は、超...
トップニュース 【ベトナム】HSBC、ビンタン3石炭火力発電事業の融資団から撤退。スタンダードチャータードに続く 金融世界大手英HSBCは、三菱商事が出資するベトナムでのビンタン3石炭火力発電所の融資団から撤退していたことが明らかとなった。アジア・タイムス紙が1月22日、報じた。HSBCは、同発電所のフィナンシャル・アドバイザーに選定され...
トップニュース 【日本】ヤマト、人手不足対応で2000億円の成長投資。AI活用・自動化導入。2050年CO2ゼロも ヤマトホールディングスは1月23日、経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」を策定。その中で、人手不足に対応するため、IT/デジタル投資に1,000億円、物流ネットワーク投資に1,000億円の合計2,000億円の成長投資計画を発表した。 I...
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