トップニュース 【国際】CGFとGAIN、職場での栄養改善でアセスメントツール発表。従業員の栄養が新たな課題に 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）と、国際栄養NGOのGlobal Alliance for Improved Nutrition（GAIN）は4月7日、両者が2019年に設立した企業従業員向けの栄養イニシ...
トップニュース 【アメリカ】ベライゾン、宣伝・広告業界のDE&I促進コミットメント発表。アメックスやABインベブ等協働 通信大手米ベライゾンは4月7日、米広告大手インターパブリック・グループ・オブ・カンパニーズ（IPG）と英WPPと協働し、宣伝・広告業界のダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（DE&I）促進にコミットすると発表し...
トップニュース 【エチオピア】G7とEU、ティグレ州の人権侵害を深く憂慮。エリトリア軍は撤退開始 G7各国の外相とEU欧外務・安全保障政策上級代表は4月2日、エチオピア北部ティグレ州で発生している内戦と人権侵害に深く憂慮し、関連して隣国からエチオピア領内に展開していたエリトリア軍に対し、即刻無条件の撤退を求める声明を...
トップニュース 【国際】G7サイエンス学術会議、気候変動、生物多様性、公衆衛生で官民の投資加速を提言 英国王立協会は3月24日、G7各国の学術会議が参加する「G7サイエンス学術会議2021」を開催。気候変動、生物多様性、公衆衛生の3つの領域で、共同提言を発表した。同会議には、英国王立協会、日本学術会議、カナダ王立協会、フランス...
トップニュース 【国際】国連や機関投資家、ウイグル人権問題で企業に対応要求。NGOはフランスで4社告発。ファストリも 国連人権理事会（HRC）は3月後半、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働や強制収監等の人権問題で、グローバル大手企業に対し、状況報告を求める書簡を送付した。HRCは同地での人権問題に関する状況報告書の作成を進めており、その...
トップニュース 【日本】イオン、海外とデジタルへ事業シフト。国内地域ではローカルPB強化で地域資源活用 イオンは4月9日、2021年度から2025年度までの中期経営計画を発表した。デジタル、PB商品の拡大等の商品・サプライチェーン、アジア圏での海外事業へ投資をさせる。また、国内イオンモール全150モールで、使用する電力を2025年までに...
トップニュース 【国際】米国務省、2020年人権慣行レポート発表。日本のヘイトスピーチ対策や難民規制に苦言 米国務省は3月30日、世界各国の「人権慣行レポート」を発行した。米国務省は、外国援助法と通商法に基づき、毎年、同レポートを対象国と米連邦議会に提出している。国連人権宣言に基づく日本での慣行についても同様に分析、報告され...
トップニュース 【アメリカ】リオ・ティント、廃棄岩からバッテリー用リチウム回収。採掘依存度下げる 資源開発世界大手英豪リオ・ティントは4月7日、米カリフォルニア州ボロン鉱山の実証工場で、含有密度が低く廃棄された岩から抽出したリチウム資源を活用し、バッテリー用途のリチウム生産を開始したと発表した。同実証プロジェクト...
トップニュース 【国際】環境NGO、インドネシアのサステナビリティボンド資金使途で森林破壊発生と警鐘 国際環境NGOマイティ・アースは3月23日、インドネシアのTropical Landscapes Finance Facility（TLFF）1が2018年に発行した9,500万米ドル（約100億円）のサステナビリティボンドについて、気候債券イニシアチブ（CBI）の「グリーン...
トップニュース 【国際】世界銀行、気候変動ファイナンスの新5ヵ年アクションプラン発表。金額とインパクトを拡大 世界銀行のデイビッド・マルパス総裁は4月2日、世界銀行グループの新たな気候変動アクションプランを理事会に示した。気候変動ファイナンスの増加や、支援先の国での石炭ダイベストメント実施等が柱。 世界銀行グループは、
トップニュース 【国際】イケア、サプライヤーの児童労働デューデリジェンスを強化。ILOプラットフォームにも参画 家具世界大手スウェーデンのイケアは4月7日、サプライチェーン上の児童労働撲滅に向けた行動宣言を発表した。同社の既存のサプライヤー向け人権デューデリジェンスに子どもの権利の要件の統合、若年労働者のディーセントワークの促...
トップニュース 【国際】UNCTAD、SDGs目標14「海の生態系」で海洋経済の国際産業分類法提案 国連貿易開発会議（UNCTAD）は3月16日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の目標14「海の生態系」と関連する貿易目標に関し、持続可能な海洋経済の対象業種の国際貿易分類法を提案したレポートを発表した。持続可能な海洋経済への関心...
トップニュース 【台湾】TSMC、半導体製造工場の生産能力拡充に大規模投資。3年間で11兆円 半導体製造世界大手台湾のTSMC（台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング）は4月1日、今後3年間で工場の生産能力拡充に1,000億米ドル（約11兆円）投じると発表した。同発表は、インテルが3月31日に発表した工場への投資額200...
トップニュース 【日本】経産省、中小企業向けAI導入ガイドブック発行。構造問題には打ち手不在。厳しい現実 経済産業省は3月31日、中小企業のAI導入の促進を目的に「中小企業向けAI導入ガイドブック」と「中小企業と外部AI人材との協働事例集」を発表。導入の参考となる事例を提示することで、導入を広げたい考え。 同省は2020年3月、
トップニュース 【日本】英シンクタンク、日本版コーポレートガバナンス・コード改訂で生物多様性の観点欠如と改善要請 英金融シンクタンクのプラネット・トラッカーは4月8日、日本で金融庁が3月にコーポレートガバナンス・コードの改訂案を公表したことにあわせ、声明を発表。生物多様性の観点が含まれていないと指摘し、改善を促した。 【参考】【日...
トップニュース 【国際】ボルボ・カーズ、24週間の有給育児休暇を全世界に導入。ジェンダーを問わず スウェーデン自動車大手ボルボ・カーズは3月30日、全世界40,000人以上の従業員を対象に、4月1日から有給育児休暇をジェンダーを問わず1年間で24週分支給すると発表した。基準給与の80%の給与も保証する。 今回の制度は「家族の絆...
トップニュース 【国際】AIIBとEBRD、協調融資フレームワーク協定を締結。環境・社会・法令での基準適用 アジアインフラ投資銀行（AIIB）と欧州復興開発銀行（EBRD）は4月6日、両者の協調融資の手続きを簡素化する協力関係文書「協調融資フレームワーク協定（CFA）」を締結した。文書には、環境、社会、法令の3つの側面での高いスタンダ...
トップニュース 【日本】人権NGO、日本企業14社のウイグル自治区人権問題で「関係性が疑われる」と指摘 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）と日本ウイグル協会は4月8日、中国・新疆ウイグル自治区での大量の拘束、虐待、強制労働、ムスリム文化の破壊といった人権侵害に関し、日本企業14社を対象に実施した質問票調査の回答をま...
トップニュース 【日本】農水省、改正種苗法での海外持ち出し禁止対象品種を発表。登録品種1702、出願中273 農林水産省は4月9日、改正種苗法に基づく海外への不正持ち出しが禁止される対象品種を発表した。品種を開発した事業者が農林水産省に事前に届け出をし、今回農林水産省が承認したものが発表された形。 改正種苗法は4月1日に施行。...
トップニュース 【イタリア】Eni化学子会社Versalis、再生ポリスチレン75%の食品トレイを開発。マテリアルリサイクル エネルギー世界大手イタリアEni子会社のイタリア化学Versalisは4月7日、イタリアのプラスチック・リサイクル大手Forever Plastと協働し、使用済みポリスチレンをマテリアルリサイクルした再生素材を75%活用した食品トレイ「Versalis...
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