トップニュース 【国際】GM、自動運転、EV、FCVへの投資額を3.8兆円に増額。シフト鮮明。ホンダと協業 自動車世界大手米GMは6月16日、電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、自動運転技術の3分野に2020年から2025年までの5年間と投資額を以前発表の金額から70%増やし、350億米ドル（約3.8兆円）投資すると発表した。EVと自動運転の...
トップニュース 【日本】日本ミャンマー協会事務総長、軍政クーデター養護の論文掲載。会員企業からも反発の声 日本ミャンマー協会の渡邊祐介常務理事・事務総長が5月26日に外交業界誌「The Diplomat」で、ミャンマー国軍による軍政クーデターを養護し、日本に対し、欧米のや民主主義同盟国とは行動を共にせず、国軍との特別な関係をさらに強化...
トップニュース 【フランス】アクサIM、大豆、木材、牛肉でも投融資ポリシー設定。森林マネジメントも積極化 保険世界大手仏アクサの運用子会社アクサ・インベストメント・マネージャーズは6月16日、パーム油への投融資ポリシーを改訂し、大豆、木材、牛肉畜産にまでポリシー対象を拡大。その上で、生態系保全と森林破壊に関して包括的な基準...
トップニュース 【台湾】政府、全上場企業にCO2排出量、水消費量、廃棄物管理のESG情報開示を法定義務化へ 台湾金融監督管理委員会（FSC）は6月15日、台湾証券取引所の全上場企業に対し、2022年度から二酸化炭素排出量、水消費量、廃棄物マネジメントのESG情報開示を義務化する方針を発表した。年内に上場企業向けのアニュアルレポートの付...
トップニュース 【国際】世界銀行、気候と生物多様性での投資家イニシアチブ「Nature Action 100」発足構想発表 世界銀行は6月16日、気候変動と生物多様性の双方を対象とする機関投資家の集団的エンゲージメント・イニシアチブとして「Nature Action 100」を発足する構想を発表した。気候変動の分野では、機関投資家の気候変動アクション・イニ...
トップニュース 【国際】BNPパリバAMとCDP、生物多様性での企業情報開示指標を共同開発へ。TNFDも視野 金融世界大手仏BNPパリバの運用子会社BNPパリバ・アセット・マネジメントと、環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは5月19日、生物多様性に関する企業情報開示指標を共同開発するパートナーシップを締結した。CDPが開発を担い、BNPパ...
トップニュース 【イギリス】テスコ、小売400店舗へEV充電スタンド1660台設置。顧客へ無料充電提供、フォルクスワーゲン等協働 英小売大手テスコは6月11日、自動車世界大手独フォルクスワーゲンおよび英電気自動車（EV）充電インフラPod Pointと協働し、英国の同社小売400店舗にEV充電スタンドを1,660台設置すると発表した。EV充電ネットワークとして同国最大...
トップニュース 【国際】WEF、宇宙事業者の宇宙デブリ・サステナビリティ格付制度SSR発表。2022年から運用開始 世界経済フォーラム（WEF）は6月17日、スペースデブリ（宇宙ゴミ）に関する事業者のサステナビリティ格付「宇宙サステナビリティ格付（SSR）」をリリースした。2022年前半から、官民の各事業者の申請に基づき、SSRの付与が開始され...
トップニュース 【国際】B20-G20-FAOダイアログ、食料システムの未来では「民間セクターが重要な役割担う」 食糧問題に関するマルチステークホルダー型の対話機関「持続可能な食料システムに関するB20-G20-FAOダイアログ」が6月17日、2021年のG20議長国イタリアの大統領とB20イタリア、ローマに本部を置く国連食糧農業機関（FAO）の共催で開...
トップニュース 【国際】WEFの世界バッテリー連合、児童労働撲滅でバッテリー・パスポート制度検討へ 世界経済フォーラム（WEF）の「グローバル・バッテリー・アライアンス（GBA）」は6月8日、バッテリー・サプライチェーン上での児童労働を撲滅するための2021年の行動誓約を発表した。児童労働は、バッテリーの原料となる鉱物資源採...
トップニュース 【日本】日本銀行、気候変動をマクロ経済課題として扱うことを決定。ようやく他の主要国に倣う 日本銀行は6月18日、政策委員会・金融政策決定会合を開催。気候変動問題を日本銀行の政策課題として扱うことを正式決定した。すでに米国、EU、英国、シンガポール、香港等の主要国のマクロ経済当局では、気候変動を金融課題として扱...
トップニュース 【日本】金融庁、損害保険の料率設定の在り方で有識者会議発足。損保各社に適切な検討促す 金融庁は6月18日、損害保険の保険料率の在り方を検討する「火災保険水災料率に関する有識者懇談会」を設置した。委員には、損害保険の業界関係者は入らず、学識経験者や有識者のみで構成。中立的な立場から議論する。 損害保険の...
トップニュース 【日本】政府、経済財政運営と改革の基本方針2021を閣議決定。グリーン、デジタル、地方、少子化の4重点 内閣府は6月18日、経済財政諮問会議と、同会議の下部組織の成長戦略会議の合同会議を開催し、「経済財政運営と改革の基本方針 2021」「成長戦略実行計画」を承認。さらに成長戦略会議は、「成長戦略フォローアップ」も審議の上、承...
トップニュース 【国際】メルク、全化粧品および食用・医薬用パール顔料でハラール認証を取得。各国ハラール認証団体と協働 医薬品大手独メルクは6月10日、同社の全化粧品と、特殊効果顔料、化粧品成分、機能性フィラー、食品着色料として使用されているパール顔料「Candurin」でハラール認証を取得したと発表した。同社の製品はすでに800種でハラール認証...
トップニュース 【国際】LGIM、気候変動対応不十分で4社をダイベストメント指定。その他でもエンゲージメント強化 世界保険大手英リーガル&ゼネラルの運用子会社リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）は6月15日、気候変動への不十分な対応を理由に、4社のダイベストメント（投資引揚げ）を決定した。今年中に保有...
トップニュース 【国際】CDP、ファンドの気候変動格付Climetricsの最新結果発表。アセマネOneは5点評価が14本 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPと議決権助言世界大手ISS傘下の気候変動アドバイザリーISS-Climateは5月、ファンドの気候変動インパクト格付「Climetrics」の最新結果を公表した。現在、Climeticsでは、世界約2万のファンドを毎...
トップニュース 【日本】NEDO、バイオジェット燃料を定期便での使用に成功。含有量向上が今後のカギ 経済産業省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は6月18日、「バイオジェット燃料生産技術開発事業」の進捗状況を発表。木くずや微細藻類を原料とする持続可能なジェット燃料（SAF）を日本航空（JAL）と全日本空輸（AN...
トップニュース 【日本】住友商事の株主総会、NGO提出の気候変動株主提案を否決。但しプレッシャー高まる 住友商事は6月18日、定時株主総会を開催。3月にオーストラリア環境NGOマーケット・フォースが提出していた気候変動株主提案に関し、可決に必要な3分の2の賛成が集まらず否決した。しかし、一部外国株主からは賛成も集まり、同社への...
トップニュース 【国際】ボルボ・カーズ、高級EVの新車種を米国で生産。SSABからもCO2フリー鉄を世界初調達 スウェーデン自動車大手ボルボ・カーズの高級EV子会社ポールスターは6月16日、米国に初の生産工場を建設すると発表した。新型車種「ポールスター3」を組み立てるため、ボルボ・カーズが2018年に米サウスカロライナ州リッジビルに開...
トップニュース 【国際】気候債券イニシアチブ、畜産でのグリーンボンド基準リリース。飼料生産の観点も 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は8月20日、農業セクターでの気候変動緩和及び気候変動適応のためのグリーンボンド基準「気候債券基準（CBS）」に関し、先行して2020年にリリースした農業セクターに加え...
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