世界経済フォーラム(WEF)は6月17日、スペースデブリ(宇宙ゴミ)に関する事業者のサステナビリティ格付「宇宙サステナビリティ格付(SSR)」をリリースした。2022年前半から、官民の各事業者の申請に基づき、SSRの付与が開始される。WEFは2019年にSSRの策定を宣言していた。
【参考】【国際】世界経済フォーラム、人工衛星事業者のスペースデブリ評価格付開発発表。MITがリード(2019年5月11日)
今回発表されたSSRの策定では、マサチューセッツ工科大学MITメディアラボの「Space Enabled Research Group」が主導し、欧州宇宙機関(ESA)も参画。人工衛星ビジネス大手Bryce Space and Technology、テキサス大学オースティン校も協力していた。
SSRの対象は、人工衛星の打ち上げや、有人飛行ミッション等の宇宙活動全般。特に、今後、人工衛星の打ち上げが数多く予定されており、宇宙デブリを発生させない宇宙活動の重要性はましてきている。
SSRの評価では、データ共有、軌道の選択、衝突回避措置、ミッション完了時の人工衛星の軌道離脱処理、地球からのモニタリングのしやすさ等で評価される。ロケットの打ち上げ事業者の選択も評価対象となる。軌道離脱での性能が優れている場合にはボーナス加点が得られる。最終格付は4段階で付与される。
SSRの運用は、選考の結果、スイス連邦工科大学ローザンヌ校(EPFL)のスペースセンター(eSpace)が担うことも決定した。
【参照ページ】New Space Sustainability Rating Addresses Space Debris with Mission Certification System
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