【日本】金融庁、損害保険の料率設定の在り方で有識者会議発足。損保各社に適切な検討促す

　金融庁は6月18日、損害保険の保険料率の在り方を検討する「火災保険水災料率に関する有識者懇談会」を設置した。委員には、損害保険の業界関係者は入らず、学識経験者や有識者のみで構成。中立的な立場から議論する。

　損害保険の料率はこれまで、日本の損害保険各社が加盟する損害保険料率算出機構で、火災保険の「参考純率」を発表。それを参照しながら、各社が料率を設定するという業界慣行がある。そして、損害保険料率算出機構は5月、気象災害による自然災害で保険金支払いが増加していることを理由に、2022年から全国平均で約10%程度引き上げる案をまとめていた。

【参考】【日本】損害保険料率算出機構、個人向け災害保険料目安の参考純率を約1割引き上げへ。気候変動影響（2021年5月25日）

　今回金融庁は、「保険料負担の公平性と保険の相互扶助性のバランスなどについて、社会的影響、消費者目線なども含めた幅広い観点から検討を行うことが重要」と指摘。損害保険会社等におけるより適切な検討を促すため、水災リスクに応じた火災保険料率の細分化の在り方や、損害保険会社等が取り組みを進める上での留意点について中立的な立場から議論を行う。

【参照ページ】「火災保険水災料率に関する有識者懇談会」の設置について

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