トップニュース 【国際】CDP、2022年の開示催促キャンペーン開始。日本企業は116社が対象。賛同金融機関増加 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは6月29日、CDPの質問書に無回答の企業1,473社に回答を催促するキャンペーン「ノン・ディスクロージャー・キャンペーン（NDC）」の2022年活動を開始した。今年は金融機関263社が賛同。日本の金融機...
トップニュース 【国際】WRI、水リスクツール「Aqueduct」で気候変動最新データ搭載へ。2023年初頭予定 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は6月28日、世界各地域の水リスク分析ツール・シリーズ「Aqueduct」で、水ストレス、需要、供給に関する新たな予測結果を2023年初頭にリリースする予定と発表した。気候変動に関する政府間パネル...
トップニュース 【中国】BYD、欧米でEV大型バスの販促攻勢。最大荷重2tのEVフォークリフトも発表 EV世界大手中国BYD（比亜迪汽車工業）は6月7日、同社のEVダブルデッカーバスが、米連邦交通局（FTA）の耐久性ロードテストに合格したと発表。EVダブルデッカーバスでの合格第1号となった。 FTAは、
トップニュース 【日本】Jパワー、株主総会で気候変動株主提案を否決。関電も脱原発株主提案を否決 電源開発（Jパワー）は6月29日、株主総会を開催。機関投資家世界大手3社が提出した気候変動株主提案3事案が反対多数で否決された。 【参考】【日本】世界大手機関投資家、Jパワーに脱石炭から再エネへの転換要求。共同株主提案（202...
トップニュース 【国際】G7エルマウ・サミット、グローバル食料安全保障声明発表。短期施策と長期施策の双方 G7エルマウ・サミットは6月28日、共同コミュニケの他に、「グローバル食料安全保障声明」も採択した。短期的な食糧危機と、長期的な農業・食料システムのサステナビリティの双方を同時に追求していくことを宣言した。 【参考】【国...
トップニュース 【国際】G7エルマウ・サミット「再エネ転換が最も賢明な選択」と確認。ウクライナ戦争でも方針不変 G7エルマウ・サミットは6月28日、共同コミュニケを採択し、閉幕した。今回は、民主主義のパートナーとして、アルゼンチン、インド、インドネシア、セネガル、南アフリカの首脳も一部の会合に参加した。今回の共同コミュニケでは、気...
トップニュース 【国際】ユニリーバとジェノマティカ、代替洗浄成分開発ベンチャー設立。パーム油・化石燃料から転換 消費財世界大手英ユニリーバと米バイオ化学ジェノマティカは6月16日、代替洗浄成分の拡大・商用化に向け、植物由来の代替原料開発ベンチャーを設立すると発表した。両社は合計で1.2億米ドル（約130億円）出資。他の投資家からの出資...
トップニュース 【アメリカ】カーギル、綿花のリジェネラティブ農業プログラム開始。農家へ参画呼びかけ 食品世界大手米カーギルは6月21日、米綿花生産者を対象に、リジェネラティブ農業での綿生産プログラム「Cargill RegenConnect」を開始すると発表した。サプライチェーンを強化する。 同プログラムには、
トップニュース 【EU】欧州委、「偽情報に関する行動規範」改定。署名数は34社に拡大 ベラ・ヨウロバー欧州委員会副委員長とティエリー・ブルトン欧州委員は6月16日、欧州委員会が2018年に策定した「偽情報に関する行動規範」を改定し、民主的手法でプロパガンダに立ち向かうための共同宣言を盛り込んだ。 【参考】【E...
トップニュース 【EU】EU理事会、再エネ割合40%への引上げで合意。データセンターも省エネ対象 EU上院の役割を果たすEU加盟国閣僚級のEU理事会は6月27日、欧州委員会が提案した「Fit for 55」政策パッケージで協議中の再生可能エネルギー指令と、エネルギー効率指令に関する方向性で合意した。今後、欧州議会及び欧州委員会との...
トップニュース 【EU】欧州証券市場監督局、ESG評価機関に関する調査結果公表。今後、規制の在り方検討 欧州証券市場監督局（ESMA）は6月27日、EUでのESG評価機関の市場構造に関して調査し、欧州委員会に提出した内容を公表した。今後、欧州委員会で規制の在り方を検討する。 今回の調査では、
トップニュース 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、日本の建設・デベ大手10社の人権アンケート結果公表。実行に課題 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は6月21日、日本の建設・デベロッパー大手10社に対して実施した人権アンケート調査結果を公表した。調査は2021年6月から7月に実施されていた。 調査対象は、
トップニュース 【イギリス】IIGCC、PRI、UKSIF、英政府に気候変動タクソノミーでの天然ガス排除要求 気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCC、国連責任投資原則（PRI）、英ESG推進団体UKSIFは6月22日、英国政府が策定を検討していると噂されている英国タクソノミーに関し、天然ガスを除外するよう要求する声明を発表した...
トップニュース 【国際】Net-Zero Asset Owner Alliance、各国政府にカーボンプライシング制度設計の5原則提示 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は6月22日、各国政府に向けカーボンプライシング（...
トップニュース 【アメリカ】連邦政府と11州知事、洋上風力発電建設促進でパートナーシップ。2030年30GW 米大統領府（ホワイトハウス）は6月23日、東海岸のコネティカット州、デラウェア州、メイン州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ニューハンプシャー州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、ノースカロライナ州、ペンシルバニ...
トップニュース 【国際】日米英豪NZ、「青い太平洋パートナー」発足。太平洋の気候変動・海洋安全保障等で協力 日本、米国、英国、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国政府は6月23日と24日、米ワシントンDCで実務者協議を実施。太平洋の重要な共通課題に対処するため、包括的かつ非公式メカニズム「青い太平洋パートナー（PBP）」を発足し...
トップニュース 【国際】G7サミット、「世界インフラ投資パートナーシップ（PGII）」発足表明。気候変動やジェンダー平等 G7首脳は6月26日、ドイツ・エルマウでG7サミット2022を開始。初日の会合で、発展途上国の膨大なインフラ需要を満たし、米国とその同盟国の経済および国家安全保障上の利益を支援するため、価値主導で影響力が大きく、透明性の高いイ...
トップニュース 【日本】経産省、東京エリアで電力需給ひっ迫注意報を初発令。自主節電要請 経済産業省は6月26日、翌27日の16:30から17:00の東京エリアの電力予備率が3.7%と非常に厳しい見通しになると発表。電力需給ひっ迫注意報を制定後初めて発令した。自主的な節電を要請した。 【参照ページ】【日本】政府、7年ぶりに家...
トップニュース 【アメリカ】アップルで初の労組がメリーランド州で誕生。会社側は歯止めに躍起 米メリーランド州タウソン・タウン・センターのアップルストアで6月18日、同社初の労働組合が誕生した。労働者投票が実施され、賛成65、反対33で可決した。過去2年間で米国では人材の売手市場となっており、労働者の発言力が強まっ...
トップニュース 【オーストラリア】コールズ、リサイクルPET100%のワインボトル導入。軽量化と形状改善、輸送効率化 小売大手豪コールズは6月20日、オーストラリアでリサイクルしたPET素材を100%使用したワインボトル導入すると発表した。英容器製造Packamama、豪ワイン醸造Accolade Wines、Taylors Winesの3社と協働。コールズの一部店舗で独占販売...
Skip navigation Skip navigation