トップニュース 【日本】双日、GAP認証取得農産物の供給体制構築で完全子会社「双日農業」設立 双日は7月1日は、GAP認証農作物の供給拡大のため、完全子会社「双日農業」を設立したと発表した。全国でGAP認証農産物の通年供給を可能にする体制の構築を目指す。 双日農業では、
トップニュース 【モンゴル】自然環境観光省とリオ・ティント、気候変動と砂漠化対策で協働。企業が政府を支援 資源開発世界大手英豪リオ・ティントのモンゴル法人とモンゴル自然環境観光省は6月24日、気候変動及び砂漠化対策での協働に関する覚書（MOU）を締結したと発表した。 今回の覚書では、
トップニュース 【EU】欧州中央銀行、量的緩和の社債購入で気候変動パフォーマンス考慮。担保資産価値にも影響 欧州中央銀行（ECB）は7月4日、量的緩和政策での債券購入措置として、気候変動対策の進んでいる企業の社債購入を積極的に購入する政策を発表した。金融政策に気候変動計画をさらに組み入れる。2022年10月からの適用を計画。詳細は直...
トップニュース 【国際】ブランブルス、スコープ3含む2040年カーボンニュートラル目標発表。10年前倒し 物流世界大手豪ブランブルスは6月7日、スコープ3を含むカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）の達成時期を2050年から2040年へと10年前倒しする目標を発表した。同社は、2022年のダボス会議「Global 100 Index: 世界で...
トップニュース 【国際】国連、ISSBのサステナビリティ開示基準案に改善要請。20年の長期視点での開示等 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連開発計画（UNDP）、国連貿易開発会議（UNCTAD）、国連資本開発基金（UNCDF）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、国連経済社会局（DESA）、国連地域委員会は6月29日、IFRS財団の国...
トップニュース 【国際】Airbnb、宿泊施設でのパーティー禁止を恒久ポリシー化。16人制限は解除 民泊プラットフォーム世界大手米Airbnbは6月28日、Airbnbサービスを活用している全物件に対し、全てのパーティやイベントの実施を恒久的に禁止した。2020年8月に新型コロナウイルス・パンデミックを機に一時禁止を発表していたが、...
トップニュース 【国際】RWE、グリーン水素活用でタタ・スチールとアルセロール・ミタルと協働。産業転換 独電力大手RWEは6月29日、ケルト海で導入が検討されている浮体式風力発電所の建設プロジェクトに関し、発電所の構造物で使用する低炭素型鉄鋼部品の開発・生産に向け、製鉄世界大手印タタ・スチールとパートナーシップを締結したと...
トップニュース 【ヨーロッパ】ペルノ・リカール、QRコード付容器ラベル導入。商品・健康情報の透明性向上 飲料世界大手仏ペルノ・リカールは6月27日、商品の内容や健康に関する情報の透明性向上を求める消費者に応え、容器へのデジタルラベル・システムの実証導入を行うと発表した。7月から欧州市場を対象に開始。2024年までに世界中の同...
トップニュース 【スウェーデン】テトラパック、菌類由来の代替プロテイン生産工場設立へ。マイコレナ協働 容器・包装世界大手スイスのテトラパックは6月15日、スウェーデン菌類由来たんぱく質開発マイコレナと協働し、スウェーデン・ファルケンベルグに菌類からの代替肉生産工場を設立すると発表した。サプライチェーンでのカーボンニュー...
トップニュース 【国際】オックスファム、異常気象による人道支援の増加を先進国に要求。必要額の56% 国際NGOオックスファム・インターナショナルは6月7日、異常気象による人道的支援のニーズの増加とそれに対する先進国の対応不足を訴えたレポート「Footing the Bill」を発表した。洪水や旱魃等の異常気象に関連する国連の人道支援活...
トップニュース 【国際】WBAと仏政府ADEME、戦略提携。気候・エネルギー・ベンチマークをWBAが主管 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）と、フランス生態系移行庁（ADEME）は6月8日、企業のカーボンニュートラルとエネルギーを転換を加速させるための戦略的パートナーシップ...
トップニュース 【日本】ENECHANGE、EV充電スタンド3万台設置で300億円投資。実質無料設置キャンペーンも ENECHANGEは6月29日、2027年までにEV充電スタンド3万台設置を目指し、最大300億円を投資すると発表した。各種補助金や融資等も活用し資金を確保する。ブランド名も「エネチェンジEV充電サービス」から「ENECHANGE EV CHARGE」に変更...
トップニュース 【国際】世界風力会議、洋上風力発電2022レポート発行。世界で導入加速。予測値引上げ 風力発電国際業界団体の世界風力会議（GWEC）は6月29日、洋上風力発電に関する最新レポート「Global Offshore Wind Report 2022」を発行した。過去1年間で、洋上風力発電の設備容量が21.1GW増加し56GWにまで増えていた。 世界では...
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、暗号資産へのマネロン指令完全適用で政治合意。今後立法手続き EU上院の役割を果たす閣僚級のEU理事会と、EU下院の役割を果たす欧州議会は6月29日、暗号資産（仮想通貨）にもマネーロンダリング規制を適用することで政治的合意に達した。今後、立法手続きに入る。成立すると、先進国の中で最も厳...
トップニュース 【バングラデシュ】ILOと政府、同国初の労災補償制度を試行。ファストリ等7社も資金拠出 国際労働機関（ILO）は6月21日、バングラデシュでアパレル労働者向け労災補償スキーム（EIS）のパイロット版を発足したと発表した。同国での労災補償制度は今回が初。バングラデシュではラナプラザ崩落事故を発端に、国内の劣悪労働...
トップニュース 【アメリカ】連邦最高裁判決で民主・共和の対立激化。中絶、銃規制、環境規制巡り 米連邦最高裁判所が、共和党と民主党の思想対立の大きな舞台となってきている。連邦国家制度をとる米国では、合衆国憲法により、連邦政府が制定できる法規制そのものが州政府から授権されたものに限定されており、連邦政府の権限そ...
トップニュース 【国際】労連と人権NGO、漁船乗組員の人権侵害防止を中西部太平洋まぐろ委員会に提案 国際運輸労連（ITF）、環境研究公民機構（CIES）、環境正義基金会（EJF）、韓國公益法律中心（APIL）、ヒューマンライツ・ナウ（HRN）、Human Dignity Group（HDG）、Serve the People Association（SPA）の7団体は6月27日、中西部...
トップニュース 【日本】バイオ炭の農地施肥、第1号Jクレジット案件が誕生。日本クルベジ協会 農林水産省は6月30日、Jクレジット制度認証委員会で、バイオ炭での第1号案件が認証され、農業分野の手法を用いた日本初のカーボンクレジットが誕生したと発表した。 バイオ炭は、2019年のIPCCガイドラインで、
トップニュース 【日本】NGO、4社への気候変動株主提案の結果を総括。否決ながらも過去最多の賛成。年々高まる 国際環境NGOマーケット・フォース、気候ネットワーク、350.org Japan、Friends of the Earth（FoE Japan）、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は6月30日、団体に所属する個人株主が実施した日本企業への4社への株...
トップニュース 【日本】日本の電力技術政策、シンクタンクから相次ぎ批判。政府が掲げる方向性に大きな懸念 地球環境戦略研究機関（IGES）は5月30日、国際資本市場協会の「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」を活用し、経済産業省が発表した「トランジション・ファイナンスに関する電力、ガス、石油分野における技...
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