トップニュース 【日本】金融庁、スチュワードシップ・コード第3版の原案発表。ESGエンゲージメントを明記 金融庁は12月20日、「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」がとりまとめたスチュワードシップ・コードの改訂案を発表した。日本版スチュワードシップ・コードは、2014年に策定し、2017年5月に改訂。今回改訂されると第...
トップニュース 【日本】企業の地域金融機関からの経営分析アドバイスに「気づきがあった」は2割のみ。金融庁調査 金融庁は11月8日、地域金融機関の存在意義拡大に向けた政策の一環で実施した企業アンケートの結果を発表した。地域金融機関とは、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合を指す。日本の地方社会で経済の地盤沈下が進む中、金融...
トップニュース 【日本】金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」採択事業者のうち成果未公表企業のリスト削除を決定 金融庁は11月6日、2016年3月に策定した「顧客本位の業務運営に関する原則」の採択金融機関のうち、実際に取組の成果を公表していない事業者については、金融庁が公表している事業者リストから削除すると発表した。取組の「見える化...
トップニュース 【日本】金融庁、金融機関のマネロン・テロ資金供与課題をまとめた報告書公表。2019年はFATF審査年 金融庁は10月21日、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）に関する日本の金融機関の対応状況と課題をまとめた報告書を公表した。今回の報告書は、金融庁が金融機関監督を通じて得た知見を共有し、金融機関の実効的な体...
トップニュース 【日本】金融庁、個人向け金融商品販売会社の共通KPI動向公表。公表企業は281社に増加 金融庁は8月9日、2018年3月30日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針・自主的なKPI・共通KPIを公表した金融事業者のリストの公表した。金融庁は、個人向け金融商品が顧客の資産形成につながっているかに...
トップニュース 【日本】金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」の取組事例集公表。地銀・信金・信組が主な対象 金融庁は8月7日、「経営者保証に関するガイドライン」を浸透・定着させていくため、ガイドラインの活用促進に係る行内態勢の整備や運用規定の制定等、組織的な取組事例を集めた「組織的な取組み事例集」を公表した。特に、浸透に課...
トップニュース 【日本】経産省や金融庁、決済事業者に対し不正アクセス利用対策を求める注意喚起を発布 経済産業省、個人情報保護委員会、金融庁は8月6日、決済事業者等に対し、リスト型アカウント攻撃をはじめとする不正アクセスに備えた十分な対策を講じるよう要請する注意喚起を発布した。 今回の発布の背景には、キャッシュレス決...
トップニュース 【日本】金融庁、銀行の障がい者配慮対応状況調査結果を公表。意見交換会では具体的要望も 金融庁は8月2日、各銀行に対し実施した3月末時点での障がい者配慮アンケート調査の結果を公表した。障がい者対応は金融インクルージョンの一環。概ね対応が進む中、支店をもたないインターネット銀行では改善の余地が大きいことがわ...
トップニュース 【日本】金融庁、金融機関の内部監査の現状分析。レベルアップを要請 金融庁は6月28日、金融機関の内部監査の高度化の方向性や金融庁の問題意識を整理した「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」を公表した。金融機関が持続可能なビジネスモデルを構築するため、内部監査のレベルアップに取...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、先進6ヶ国の老後資金備え状況分析。日本は15年分以上の資金不足 世界経済フォーラム（WEF）は6月13日、米国、英国、カナダ、オランダ、オーストラリア、日本の6ヶ国について、老後の資産準備の状況を分析したレレポートを発表した。日本人は、他の5ヶ国に比べ、退職後の資産貯蓄が半分の4.5年分し...
トップニュース 【日本】金融庁、保険会社の障がい者配慮対応状況調査結果を公表。改善の余地あり 金融庁は6月12日、各保険会社の障がい者配慮対応状況を調査した結果を公表した。障がい者対応は金融インクルージョンの一環。自筆困難者に対する同行親族の代筆に関する内部規定の整備率は高かったが、視覚障がい者の点字対応等の整...
トップニュース 【日本】金融庁、銀行法施行規則を一部改正。銀行の収益性の透明化をさらに高める 金融庁は5月31日、銀行等の収益指標の開示の充実及び利便性の向上を図るため、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」の改正案を公表した。7月1日までパブリックコメントを募る。制定されれば、2019年9月以降の中間事業年度...
トップニュース 【日本】金融庁、野村HDと野村證券に業務改善命令。東証の市場区分見直しで情報漏洩 金融庁は5月28日、野村ホールディングスと野村證券に対し、業務改善命令を出した。東京証券取引所に絡む、重大な情報漏洩が確認された。両社には6月4日までに初回報告書提出義務が課された。今回の事件に伴い、野村證券を主幹事から...
トップニュース 【国際】中銀・金融当局連合NGFS、金融機関監督にTCFD盛り込む提言発表。ブラウン・タクソノミーも 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は4月17日、検討結果をまとめた報告書を発表した。E...
トップニュース 【日本】金融庁、マネーロンダリング・テロ資金供与対策ガイドラインを改正 金融庁は4月10日、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML・CFT）に関するガイドライン」を一部改正した。改正案を2月15日に公表し、3月15日までパブリックコメントを募集していた。 【参考】【日本】金融庁、マネーロ...
トップニュース 【日本】金融庁、ソーシャルレンディング投資に注意喚起。すでに登録取消や業務停止も多数 金融庁は3月27日、ソーシャルレンディングへの投資に対する注意を呼びかけた。登録を受けていない業者の募集は、詐欺商法である可能性が高いと警鐘を鳴らした。 ソーシャルレンディング（融資型クラウドファンディング）とは、新...
トップニュース 【日本】金融庁、有価証券報告書の「記述情報の開示に関する原則」策定。好事例集も公表 金融庁は3月19日、「金融審議会ディスクロージャー・ワーキンググループ報告」の提言を踏まえ、有価証券報告書に関する「記述情報の開示に関する原則」を策定した。また「記述情報の開示の好事例集」も公表した。「記述情報の開示に...
トップニュース 【日本】金融庁、2019年度の有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項発表 金融庁は3月19日、有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項を発表した。1月31日に改正された「企業内容等の開示に関する内閣府令」の内容を踏まえることと同時に、2018年度の有価証券報告書レビューを踏まえた留意事項...
トップニュース 【日本】金融庁、大手7銀行のCLO投資状況を一斉調査。米国では2018年後半から価格下落傾向 金融庁は2月1日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、みずほフィナンシャルグループ、りそなホールディングス、三井住友トラスト・ホールディングス、農林中央金庫、ゆうちょ銀行の...
トップニュース 【日本】金融庁、マネーロンダリング・テロ資金供与対策ガイドラインの改正案公表。リスク評価の方法を明確化 金融庁は2月13日、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML・CFT）に関するガイドライン」の一部改正案を公表した。「顧客管理」の項目において、顧客のリスク評価を「対応が求められる事項」として明確化した。3月15日...
Skip navigation Skip navigation