トップニュース 【日本】農水省、みどりの食料システム法に基づく国の基本方針決定。自治体・事業者への支援制度開始 農林水産省は9月15日、みどりの食料システム法に基づく国の基本方針及び制度の対象となる事業活動を定めた農林水産大臣告示を制定・公表。また、同法に基づく基盤確立事業実施計画の認定申請、都道府県・市町村が作成する基本計画の...
トップニュース 【日本】住友商事の株主や融資銀行、仙台のバイオマス専焼発電に懸念。NGOの調査に回答 国際環境NGOのマイティ・アース、プランテーション・ウォッチ、熱帯林行動ネットワーク（JATAN）、ウータン・森と生活を考える会、Fair Finance Guide Japan（FFGJ）、Fridays For Future Sendaiの6団体は9月8日、住友商事がバイオ...
トップニュース 【アフリカ】ディアジオ、スタートアップ支援強化。農業での気候変動・水・生物多様性 飲料世界大手英ディアジオは8月30日、アフリカの小規模農家への気候変動の影響緩和・モニタリング技術を有する企業に対し、45万ポンド（約7,500万円）を投資すると発表した。 投資対象は、
トップニュース 【アメリカ】エカテラ傘下のTazo Tea、サステナビリティ戦略発表。リジェネラティブ農業への全面転換も 消費財世界大手英ユニリーバの茶事業会社エカテラ傘下の米TAZO Teaは8月、サステナビリティ再生ロードマップを発表した。ユニリーバは、茶事業部門をエカテラに分離統合し、2021年にCVCキャピタル・パートナーズへの企業売却を決定...
トップニュース 【国際】カールスバーグ、スコープ3含む2040年カーボンニュートラルやリジェネラティブ農業100%等発表 飲料世界大手デンマークのカールスバーグは8月17日、新たなESG戦略「Together Towards ZERO and Beyond（TTZAB）」を発表した。2040年までにスコープ3を含むバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量...
トップニュース 【日本】WWFジャパン、野生動物のペット化でリスク啓発キャンペーン開始。日本で懸念高まる 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）の日本法人・世界自然保護基金ジャパンは8月9日、野生動物のペット利用に潜む絶滅、密猟・密輸、感染症、動物福祉・外来種のリスクを5大リスクとし、野生動物の「ペット化」の見直しを訴えるキャ...
トップニュース 【国際】WBCSD、ネイチャーポジティブと気候変動リスクでの空間活用ガイダンス発表。TNFDと連動 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は7月28日、ネイチャーポジティブと気候変動リスクに関する目標達成に向けた空間（土地・海洋利用）インテリジェンスの活用に関するガイダ...
トップニュース 【国際】TNFDと資本連合、LEAPアプローチの解説レポート発行。インパクト・依存度の測定等 自然資本観点でのリスク・機会の情報開示を検討する自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）と、自然資本と社会資本のインパクトガイダンス策定国際団体Capitals Coalition（資本連合）は6月29日、TNFDフレームワークのベータ版...
トップニュース 【国際】国連総会、持続可能な環境へのアクセスを「人権」と決議。日本政府も今度は賛成 国連総会は7月28日、クリーンで健康、かつ持続可能な環境へのアクセスを普遍的な人権と宣言する決議を、賛成161、棄権8の賛成多数で採択した。国連人権理事会（HRC）で2021年10月に行われた同様の決議では、日本政府は棄権したが、...
トップニュース 【アメリカ】Gingko Bioworks、バイエルのバイオR&Dセンターを買収。ザイマーゲンの水平統合も バイオ資源R&Dプラットフォーム提供米Gingko Bioworksは7月25日、独化学大手バイエルとの間で、バイエルが米カリフォルニア州ウエストサクラメントに所有しているバイオR&Dセンターを買収する最終契約を締結したと発表し...
トップニュース 【国際】WWF、水力発電に関する保険会社向けガイダンス発表。自然ポジティブで7つの行動要請 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）は6月22日、自然ポジティブ実現に向けた水力発電プロジェクトに関する保険企業向けガイダンスを発表した。 今回の発表は、
トップニュース 【国際】IPBES、生物多様性の危機に対応する政治・経済意思決定アプローチを提示。現状に苦言 生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）は7月11日、世界の生物多様性の危機に関する政治的・経済的な意思決定において、短期的利益と経済成長を重要視し、その他の複数の自然価値が排除され...
トップニュース 【日本】ヤマハ発動機、再エネ転換で2035年カーボンニュートラルへ。水産保護でもNGOスポンサーに ヤマハ発動機は6月28日、2021年7月に発表した「ヤマハ発動機グループ環境計画2050」に関し、スコープ3を含めた2050年カーボンニュートラル目標のうち、スコープ1と2の達成時期を2035年へと前倒した。オフセットも活用する。 スコ...
トップニュース 【国際】過去20年で日本含む99ヶ国で森林面積が純減。純増は中国、インド、トルコ等 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）と米メリーランド大学は6月28日、2000年から2020年までの森林破壊と森林再生活動に関する研究結果を発表した。中国やインドでは森林が純増する一方、先進国や東南アジア、中南米、アフリカでは、...
トップニュース 【日本】不二製油、リアル食感の大豆肉「プライムソイミート」販売開始。初の植物由来エビカツも 不二製油グループ本社傘下の不二製油は7月7日、食感がリアルに近い大豆肉「プライムソイミート」の販売を8月から開始すると発表した。油脂事業から食品事業へと進出する。 今回発表した「プライムソイミート」は、同社が開発した...
トップニュース 【国際】G7エルマウ・サミット「再エネ転換が最も賢明な選択」と確認。ウクライナ戦争でも方針不変 G7エルマウ・サミットは6月28日、共同コミュニケを採択し、閉幕した。今回は、民主主義のパートナーとして、アルゼンチン、インド、インドネシア、セネガル、南アフリカの首脳も一部の会合に参加した。今回の共同コミュニケでは、気...
トップニュース 【EU】欧州委、自然再生法と農薬50%減で政策発表。生物多様性戦略を具体化 欧州委員会は6月22日、欧州グリーンディール政策やFarm to Fork戦略に基づき、自然再生法と、2030年までに化学農薬の使用とリスクを50%削減するEU規則制定の方向性を採択した。今後、欧州議会とEU理事会との交渉に入る。 自然再生...
トップニュース 【EU】WBCSD、欧州委に2022年6月中の自然再生目標設定案発表を要請。遅れに懸念 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は6月8日、欧州委員会に対し、法的拘束力のある自然再生目標を設定する政策案を、2022年6月中に提出することを求める要望書を発表した。欧...
トップニュース 【国際】機関投資家団体、FAOに食糧・農業ロードマップ作成要請。食糧システム危機に対応 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は6月8日、国連食糧農業機関（FAO）に対し、自然及び栄養の安全保障目標に関する2050年までのグローバル・ロードマップを作成するよう...
トップニュース 【国際】UNEP、深海底資源開発に全面ノー。持続可能なブルーエコノミー原則に反する 国連環境計画（UNEP）は6月、金融機関向けに、深海底資源開発に伴う財務リスクと環境影響を分析したレポートを発行した。UNEPは海洋経済（ブルーエコノミー）に関する分析レポートを連続発行しており、今回もその一環。深海底資源開...
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