トップニュース 【国際】再生可能エネルギー関連の雇用者数、全世界で1100万人と記録的伸び。太陽光が最多 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は6月11日、2018年の再生可能エネルギー関連の雇用創出に関するレポート「Renewable Energy and Jobs: Annual Review 2019」を発表した。中国、米国等では経済成長が鈍化しているにも拘わらず、...
トップニュース 【アメリカ】ベスト・バイ、消費者のCO2排出量を2030年までに20%削減。省エネ認証製品販売強化 家電量販店世界大手米ベスト・バイは6月19日、2030年までに消費者の二酸化炭素排出量を2017年比20%削減することにコミットすると発表した。同社はすでに自社の二酸化炭素排出量を50%削減することを標榜しているが、小売企業が消費者...
トップニュース 【イギリス】イングランド銀行、2021年に金融機関の気候変動ストレステスト実施。銀行、保険対象見込み イングランド銀行は6月20日、金融機関の気候変動ストレステストを2021年に実施すると発表した。気候変動リスクマネジメントをメインストリーム化するのが狙い。銀行や保険会社、再保険会社が対象になる見込み。上場企業や年金基金等...
トップニュース 【イギリス】運用大手LGIM、エクソンモービル等5社からのダイベストメント決定。気候変動リスク 世界保険大手英リーガル&ゼネラルの運用子会社リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）は6月21日、気候変動対応での投資先企業とのエンゲージメント結果を発表。同社の運用資産総額50億ポンド（約6,80...
トップニュース 【イギリス】食品関連30団体、英政府に提言。肥満削減、CO2削減、廃棄物削減を強みに輸出拡大 英国の食品業界に関連する30団体は6月19日、英政府に対する業界提言レポートを公表した。肥満リスクの少ない食品を推進し、輸出につなげていくこと等を柱とした。また、食品業界の労働力確保にも焦点を当てた。英国の食品業界成長の...
トップニュース 【アメリカ】HP、家庭用プリンター・ノートPCでの再生プラ含有割合を2025年までに30% 製造業世界大手米HPは6月19日、家庭用プリンターやノートパソコンで使用するプラスチック素材のうちリサイクルした再生素材の含有割合を2025年までに30%に引き上げる新たな目標を発表した。同業界では最高水準の目標となる。 HPは...
トップニュース 【チリ】政府、グリーンボンド国債1520億円発行。世界10カ国目。太陽光、鉄道、グリーンビルディング等 チリ財務省は6月17日、同国初となるグリーンボンド国債を14億1,800万米ドル（約1,520億円）発行したと発表した。グリーンボンド国債発行では世界10カ国目で、米州では初。年限は31年。利率は3.53%で、同国の同様条件の国債発行とし...
トップニュース 【EU】欧州委、各加盟国の二酸化炭素排出量削減・再エネ導入等の計画案を評価。EU目標に未達 欧州委員会は6月18日、EU加盟国の2030年気候変動・エネルギー目標となっている「エネルギー同盟目標」の実施に関する各加盟国政府計画案の評価結果を公表した。EU加盟国は、欧州委員会に対し、2030年までの国家エネルギー・気候変動...
トップニュース 【国際】UNDPとIRENA、発展途上国での再エネ推進でパートナーシップ。低炭素エネルギー転換を加速 国連開発計画（UNDP）と国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は6月17日、発展途上国での低炭素エネルギー転換と再生可能エネルギー投資を加速化するためパートナーシップを締結した。今後の電力需要の伸びが予想される発展途上国で...
トップニュース 【国際】再エネは2050年までに世界の電力の約半数を占める。水力含みで62%。BNEF予測 英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は6月18日、今後、世界の電力需要は62%増加するとの見通しを示した。それでも、風力発電、太陽光発電、蓄電のコストが下がり続ける結果、2050年まで...
トップニュース 【国際】MSCI、新たなESGインデックス「MSCI Climate Change Indexes」リリース インデックス開発大手米MSCIは6月20日、各社のESG評価の中で「低炭素移行スコア」のみを活用した新たなESG株式インデックス「MSCI Climate Change Indexes」をリリースした。同スコアを基に構成ウエイトを調整する。 低炭素移行ス...
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク州議会、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロにする州法可決 米ニューヨーク州上院は6月18日、全米で最も野心的とも言える気候変動州法案「気候リーダーシップ・コミュニティ保護州法」を可決した。2050年までに同州の全経済からの二酸化炭素排出量を1990年比85%削減し、二酸化炭素ネット排出...
トップニュース 【国際】大手銀行11社、海運向けの気候変動ファイナンス「ポセイドン原則」発足。シティ等 シティグループ、ソシエテ・ジェネラル、クレディ・アグリコルCIB、ING、ABNアムロ、Amsterdam Trade Bank、ノルデア銀行、DNB、ダンスケ銀行、Danish Ship Finance、DVBバンクの11社は6月18日、海運業界へのファイナンスに関する気...
トップニュース 【日本】環境省、アジア太平洋諸国向け気候変動適応情報ウェブサイト「AP-PLAT」リリース 環境省は6月16日、アジア太平洋地域各国における気候変動適応の推進を支援するため、気候変動影響や適応に関する情報基盤となる「アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）」を立ち上げた。すでにインドネシア、タ...
トップニュース 【EU】欧州委TEG、サステナブルファイナンス「タクソノミー」等4分野最終発表。CCS付石炭火力、ガス火力、原発除外 欧州委員会のサステナブルファイナンスに関するテクニカル専門家グループ（TEG）は6月18日、気候変動緩和及び適応に資する経済活動を定義した「タクソノミー」、EU公式グリーンボンド基準（EU-GBS）、EU公式ESGインデックス基準の3...
トップニュース 【国際】国際機関・NGO、企業に1.5℃目標達成に即すCO2削減目標設定を要請。Business Ambition for 1.5°C 国連グローバル・コンパクト（UNGC）、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）、We Mean Businessの3者は6月13日、今後の気温上昇を2℃ではなく1.5℃に抑える目標を設定するよう企業に要請する共同書簡「Business Ambition f...
トップニュース 【国際】88機関投資家、世界707社にCDPを通じた十分な環境開示要求。対象日本企業も29社 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは6月17日、88の主要機関投資家が世界大手707社の環境インパクト報告が不十分として、CDPを通じた情報開示を実施するよう要求する集団的エンゲージメントを開始したと発表した。日本企業も29社含...
トップニュース 【ドイツ】シーメンスガメサ、火山岩用いた新蓄電施設を発表。低コストと規模を同時に実現 総合電機世界大手独シーメンスの子会社シーメンスガメサ・リニューアブル・エナジー（SGRE）は6月12日、火山岩に蓄熱するタイプの新たなバッテリー「Electric Thermal Energy（ETES）」技術を発表した。通常の電池を用いた蓄電設備...
トップニュース 【フランス】アクサIM、グリーンボンドではない「トランジション・ボンド」カテゴリー設定。自主ガイドライン公表 仏保険大手アクサの運用子会社アクサ・インベストメント・マネージャーズは6月11日、化石燃料の消費量が多い業種の企業が徐々に消費量を減らしていくことを後押しする新たな債券タイプ「トランジション・ボンド」のガイドラインを自...
トップニュース 【国際】国連と世界経済フォーラム、SDGs達成に向け6分野で戦略的パートナーシップ締結 国連のアントニオ・グテーレス事務総長と世界経済フォーラムのクラウス・シュワブ会長は6月13日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた実行を加速させることで戦略的パートナーシップを締結した。具体的な協働分野として、...
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